GMOインターネット株式会社とGMOコマース株式会社は、2026年9月24日開催の両社取締役会において、マーケティング事業の再編・統合を決議しました。この再編により、GMOインターネットがGMOコマースの株式を取得し、GMOコマースがGMO NIKKO株式会社およびGMOインサイト株式会社の全株式を取得します。新体制への移行は2026年10月1日を予定しています。

株式取得を通じた事業体制の再編スキーム

今回の再編・統合において、GMOインターネットはGMOインターネットグループ株式会社が保有するGMOコマースの株式（発行済株式総数の65.96％、自己株式を除く比率）を取得します。同時に、GMOコマースがGMOインターネットの保有するGMO NIKKOおよびGMOインサイトの全株式を取得します。

効力発生日は2026年10月1日を予定しており、GMOコマースを中核とするマーケティング事業体制へ移行します。なお、GMOコマースは再編・統合後も東京証券取引所グロース市場への上場を維持します。また、2026年7月1日付でGMOコマースの連結企業集団に参画したGMOデジタルラボ株式会社は、本再編の資本異動の対象ではありません。

本再編・統合は、GMOコマースを中核に各社の強みを組み合わせることで、認知獲得から広告・集客、来店・購買、その後の継続的な顧客コミュニケーションまでを一気通貫で支援する体制の構築を目指すものです。

背景には、生活者の情報接触機会の多様化やAIエージェントによる「エージェンティックコマース」への移行の兆し、広告プラットフォームにおける配信最適化の高度化など、AIの進化による市場構造の変化があります。戦略立案やデータ設計など上流領域での支援の重要性が高まる中、こうした市場の変化に対応するための体制づくりを進めます。

統合参画各社が持つ事業基盤と強み

統合に関わる各社は、それぞれ異なる顧客接点や事業基盤を有しています。

• GMOインターネット：ドメインやクラウド・レンタルサーバーなどのインターネットインフラ事業で、1,300万件（2026年6月末時点）を超える顧客基盤と最先端AI領域への取り組みを有します。
• GMOコマース：小売・飲食・サービス業など18,191店舗（2026年6月末時点）との顧客接点を持ち、SNS運用支援を起点にAIとデータを活用した施策を提供しています。
• GMO NIKKO：戦略立案からクリエイティブ、広告運用までを一体で支援する総合マーケティングやAI検索対策を提供しています。
• GMOインサイト：月間730万人が利用する女性ライフスタイルメディア「michill byGMO」を中心に生活者とのコンテンツ接点を持っています。
• GMOデジタルラボ：店舗向けアプリやSEOなどのデジタルマーケティングを通じて店舗DXや集客を支援しています。

期待されるシナジーと今後の展望

再編後は、GMOコマースとGMO NIKKOの既存顧客に対するクロスセルや、店舗向けAIO（AI検索最適化）などの提案を進め、広告代理事業のフロー型収益に月額課金型サービスを組み合わせてストック型収益への転換を図ります。

さらに、GMOインターネットが持つ1,300万件超のインフラ顧客基盤に対してAIマーケティング商材を提供するなど、グループ内の顧客基盤を相互に活用します。各社が持つ店舗行動データ、広告運用データ、メディア閲覧データを掛け合わせることで、新たなマーケティングサービスや事業の創出も進める方針です。

会社概要

GMOインターネット株式会社

• 所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 伊藤 正
• 資本金：106億9,160万円
• URL：https://internet.gmo/

GMOコマース株式会社

• 所在地：東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス13階
• 代表者：代表取締役社長 山名 正人
• 資本金：11億328万円
• URL：https://www.gmo-c.jp/

GMOインターネットグループ株式会社

• 所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
• 代表者：代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
• 資本金：50億円
• URL：https://group.gmo/

本記事はGMOインターネット株式会社およびGMOコマース株式会社の発表をもとに作成されています。