日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会が自民党議連へ提言 スキー場積雪量の指標活用など
長野県大町市に拠点を置く一般社団法人Protect Our Winters Japan（POW JAPAN、代表理事：小松吾郎）は、所属する一般社団法人日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会の一員として、2026年11月4日に自由民主党ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟の会合に参加しました。
同協議会は会合において、スノーリゾートの持続的な発展に向けた幅広い分野の提言を行いました。提言には気候危機がスノースポーツに与える影響の調査や、スキー場の積雪量・営業状況などを環境指標として活用することなどが盛り込まれています。
協議会の提言では、スノーリゾートの整備やインバウンドの増加に伴う課題など多岐にわたる内容が示され、その一つとして気候変動への対応が盛り込まれました。
気候変動による積雪量などの変化で「スノースポーツの実施環境の維持・確保に大きな支障が生じつつあり、スノーリゾートの持続可能な事業運営や投資判断を行う上でも大きな問題となっています」と指摘し、以下の2点を求めています。
- 気候変動による影響を調査・検討すること
- スキー場の積雪量や営業状況などを「気候変動の影響を示す分かりやすい環境指標」として活用すること
提言を受けた議員連盟は「スノーリゾート国際競争力強化と持続的発展に関する決議」をまとめました。決議では「気候変動による小雪化の問題」に言及したうえで、「環境配慮型設備の導入」を図ることにも触れています。
会合には、POW JAPANアンバサダーで理事も務めるプロスキーヤーの小野塚彩那氏とプロスノーボーダーの佐藤亜耶氏も参加し、議員連盟の共同代表を務める橋本聖子参議院議員から直接の要望を歓迎する言葉が寄せられました。
気候変動によるスキー場への影響評価と現場の対応
北海道大学の吉沢直氏らの研究によると、全国349カ所のスキー場を対象とした気候変動影響評価において、世界の平均気温が4℃上昇した場合、天然雪だけで安定して全面営業できるスキー場は全国で7カ所に減ると予測されています。2℃上昇に抑えられた場合は、北海道や長野県などの標高が高い地域を中心に営業できる可能性が残るとされています。
スキー場の現場でも雪の変化を踏まえた取り組みが行われており、八方尾根開発株式会社マウンテンリゾート事業部販売促進課SDGs/環境整備の松澤瑞木氏によると、八方尾根では2020年からリフトや降雪機の電力を再生可能エネルギーに切り替え、太陽光による自家発電や森林整備によるCO₂吸収量の拡大を進めているとしています。
国の計画づくりにおける動向とPOW JAPANの概要
国が策定を進めている2027年度開始予定の「第4期スポーツ基本計画」の中間報告にも、気候変動などがスポーツに与える影響について「その影響の評価とともに具体的な対策についての調査研究の推進を図る」という目標が盛り込まれています。
POW JAPANは他の団体とともに、スポーツ政策に気候変動の視点を入れるよう働きかけてきました。同団体の概要は以下の通りです。
- 名称：一般社団法人Protect Our Winters Japan
- 代表理事：小松 吾郎
- 事務局長：髙田翔太郎
- 設立：2018年9月
- 連絡先：info@protectourwinters.jp
- Webページ：https://protectourwinters.jp/
本記事は一般社団法人Protect Our Winters Japanの発表をもとに作成、一部のデータは吉沢直・勝山祐太「将来における日本全国のスキー場の存続可能性：自然積雪条件における気候変動影響評価の試み」『雪氷』88巻4号（2026年）を参照しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
