株式会社Next Operationは、全国の中堅・中小企業を対象に、実際の業務を確認してAI化の余地を見える化するサービス「AI伸びしろ診断」の提供を開始しました。

あわせて、Webサイト上で6つの質問に答えることで自社の状態を確認できる「30秒セルフ診断」も公開しています。

実際の業務フローを可視化しテクノロジー活用後の姿を提示

「AI伸びしろ診断」は、経理や労務といった現在の業務フローと、freeeやマネーフォワード、ChatGPT、Claudeなどのテクノロジーをフルに活用した場合の業務フローを比較し、変化をBefore/Afterで提示するサービスです。

診断では、ヒアリングを通じて紙の書類やExcel、手入力といった机の上の実際の業務の流れを確認します。そのうえで、誰が何をどの順番で行っているかを現状の業務フローとして整理し、テクノロジーをフル活用した後の業務フローと並べて報告します。

なお、診断費用は10万円からで、毎月先着5社限定での提供となります。枠が埋まり次第、翌月枠での案内となります。

中小企業における人手不足とDXの現状が背景に

サービスの背景には、深刻化する人手不足と中小企業におけるDX推進の遅れがあります。

株式会社帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」（2026年8月17日公表、全国・有効回答1万518社）によると、正社員の不足を感じている企業は51.3%にのぼり、7月としては4年連続で半数を超えました。また、2026年上半期の「人手不足倒産」は227件と、上半期として過去最多を更新しています。

一方、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」（2026年2月公表、全国の中小企業者等1,000社）では、DXに「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」中小企業は39.1%にとどまり、従業員20人以下の企業では21.3%でした。同調査において、DXに取り組むうえでの課題の1位は「ITに関わる人材が足りない」（28.3%）となっています。

Next Operationは、経理や労務の現場に手作業が多く残るなか、自社のどの業務がどう変わるのかが見えないことが中堅・中小企業の変革を止めていると考えています。

6つの質問で確認できる「30秒セルフ診断」も公開

あわせて公開された「30秒セルフ診断」は、経理2問、労務2問、共通2問の計6問に答えることで、自社の状況と診断タイプがその場で分かるWebコンテンツです。紙の領収書のファイル綴じや振込の手入力といった項目の該当有無から自動化の余地を確認でき、診断結果から無料相談への申し込みも行えます。

Next Operationでは診断の提供にとどまらず、元freee社員によるSaaSシステム導入支援、AIの設定や構築を含むAI導入支援・研修支援、業務と役割を設計する業務改革コンサルティング（BPR）など、定着までのワンストップな伴走支援を展開します。

同社の代表取締役である折笠崇光氏は、大企業と中堅・中小企業の間にあるバックオフィス運営の格差に触れ、人手が足りない会社にこそAIが有効であるとしつつ、自社の業務がどう変わるのかを可視化して届けていきたい旨のコメントを寄せています。

• サービス名：AI伸びしろ診断
• 対象：全国の中堅・中小企業（経理・労務などのバックオフィス業務を効率化したい企業）
• 内容：実際の業務の確認／いまの業務フローの整理／テクノロジーをフル活用した業務フローと変化（Before/After）のご報告
• 対応エリア：全国
• 費用：10万円～
• 定員：毎月先着5社（その月の枠が埋まり次第、翌月枠でのご案内）
• URL：https://nextoperation.co.jp/service-ai-shindan?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=ai-shindan-launch

本記事は株式会社Next Operationの発表をもとに作成されています。