組織開発や組織変革の伴走支援を手がける株式会社DroRは、中小企業庁が2026年10月20日に公表したM&A支援機関登録制度の登録フィナンシャル・アドバイザー（FA）・仲介業者の一覧に掲載された。同社は登録要件である中小M&Aガイドライン遵守の宣言を公表しており、M&Aの意思決定から統合後の組織づくり（PMI）までを支援する。

M&A支援機関登録制度の一覧に掲載

中小企業庁が2026年10月20日に公表した登録フィナンシャル・アドバイザー（FA）・仲介業者の一覧（令和8年度公募9月分）に、株式会社DroRが掲載された。公表資料の別紙1「登録者一覧（2026年10月20日現在）」に名称と所在地が記載されている。M&A支援機関登録制度事務局の登録支援機関データベースにおいては、支援業務が「M&A」「PMI」、支援業務を提供する都道府県が「全国」として掲載されている。

中小企業庁の発表によると、令和8年度公募（9月分）で登録されたFA及び仲介業者は全65件（法人58件、個人事業主7件）で、2026年10月20日時点で登録されているFA及び仲介業者は3,427件となっている。

M&A支援機関登録制度の概要と補助金の対象

M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、2021年（令和3年）8月に創設された。中小M&Aガイドラインの遵守の宣言などを要件に、M&A支援を行うフィナンシャル・アドバイザー（FA）または仲介業者を登録している。公募要領では、登録は登録FA・仲介業者による中小M&A支援の品質を保証するものではないとされている。

同公募要領によると、登録FA・仲介業者による中小M&A支援に係る費用は、中小企業庁が実施する「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」で補助対象となり得る。同補助金において、FA業務・仲介業務に係る手数料は登録FA・仲介業者によるものだけが補助対象とされ、対象経費の詳細は公募要領に記載されている。

DroRにおけるM&A・PMI支援とガイドライン遵守

DroRは2026年8月にM&A支援業務を開始した。事業承継やM&Aの意思決定をはじめ、相手先の選定、交渉、クロージング、統合後の組織運営（PMI）まで、譲り渡し側および譲り受け側の双方からの相談に対応する。助言を行うフィナンシャル・アドバイザー（FA）として関与する場合と仲介業者として両当事者と契約する場合があり、関与の立場は契約締結前に明示される。

支援範囲は意思決定支援、企業価値評価、相手先の選定と交渉、デュー・ディリジェンスへの対応、契約締結とクロージングまでの手続、成立後のPMIなどで、いずれか一方のみの依頼も受け付ける。費用は案件の規模や関与する立場、支援範囲に応じて個別に算出される。

同社は中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）を遵守することを2026年9月11日に自社サイトで宣言した。契約締結前には、業務の範囲や手数料の算定基準と支払時期、秘密保持、専任条項・テール条項の有無と内容、契約期間と解除に関する事項などを書面で説明するとしている。

また、成長企業の組織開発・組織変革を支援する知見を活かし、M&A後のPMIにおける会議体や役割、意思決定の再設計と運用の伴走支援も行う。

株式会社DroRの概要

• 会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation
• 所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F
• 代表：代表取締役 山中真琴
• 設立：2023年8月
• 資本金：10,000,000円
• URL：https://dror.co.jp
• 事業内容：組織ディープテック（臨床組織科学（COS）に基づく組織開発・組織変革の伴走支援）、高度専門BPO（財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPM）、M&A・PMI支援

本記事は株式会社DroRおよび中小企業庁の発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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