東京ガスとPrinciple Power社 浮体式洋上風力発電設備でAiP取得
東京ガス株式会社（取締役 代表執行役社長 CEO：笹山 晋一）は、Principle Power社と共同で進める浮体式洋上風力発電設備について、一般財団法人日本海事協会から基本設計承認（Approval in Principle、以下「AiP」）を取得した。
日本の周辺海域は水深の深いエリアが多く、洋上風力発電の導入拡大には浮体式の活用が重要とされる一方、商用化や社会実装に向けてはコスト低減や国内サプライチェーンの整備が課題となっている。今回のAiP取得は、設計初期段階の製品について規則類に基づく図面審査を行い、技術的な実現可能性を確認するスキームに基づくものである。
欧州で実績を持つ浮体基礎「WindFloat® TC」を採用
今回承認を受けた浮体設備には、東京ガスが出資するプリンシプル・パワー社が開発した浮体基礎「WindFloat® TC」が採用されている。
プリンシプル・パワー社は風車と浮体基礎全体の姿勢を制御して発電量を最適化する技術を有しており、同社の浮体技術を採用した複数の浮体式洋上風力発電所がすでに欧州で商用運転を行っている。
15MW級風車への対応と水槽試験による妥当性検証
東京ガスは、プリンシプル・パワー社の技術を基盤としながら、日本の法令・基準や気象・海象条件に対応した基本設計と技術検証を進めている。設備には15MW級風車に対応するため、センターカラムを有する同社のセミサブ型浮体が採用された。
検証にあたっては、風車、浮体基礎、係留システムを対象に、流体と構造が互いに影響し合う挙動を同時にシミュレーションする連成解析を実施した。さらに、実海域の風・波・潮流条件を再現した水槽試験も行い、解析モデルおよび設計手法の妥当性を確認している。
国内サプライチェーン形成と早期社会実装を目指す
設計や技術検証と並行し、施工や運転保守を支える国内サプライチェーンの形成にも取り組む。海外での実績を持つ浮体技術に東京ガスのエンジニアリング知見を組み合わせ、日本国内の条件に最適な浮体基礎設計の確立と技術的信頼性・安全性の向上を図ることで、早期社会実装に寄与していくとしている。
東京ガスはグループ経営ビジョン「Compass2030」において「価値共創のエコシステム構築」と「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げており、多様なサービスの創出を通じて「カーボンニュートラル社会の実現」に貢献していく方針を示している。
本記事は東京ガス株式会社の発表をもとに作成。
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