野村不動産株式会社（東京都港区、代表取締役社長：松尾大作）は、エネルギー関連事業の新たな取り組みとして全国4拠点の系統用蓄電所を取得し、系統用蓄電池事業へ本格参入すると発表した。取得した蓄電所は2026年12月より順次稼働を開始する。同社は電力の充放電を通じて、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大および電力系統の安定化への貢献を目指すとしている。

事業参入の背景と電力需給調整の重要性

近年、脱炭素社会の実現に向けて太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入が拡大している。経済産業省の資料によると、国が示した2040年度のエネルギー需給見通しでは、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が4～5割程度とされている。

再生可能エネルギーは天候などによって発電量が変動するため、電力の需給バランスを調整し、安定した電力供給を支える仕組みが重要視されている。系統用蓄電池は電力会社の送配電網に直接接続される大型蓄電池であり、電力市場価格の低い時間帯に充電し、高い時間帯に放電するなどの手法により、電力需給の調整や安定供給に貢献するインフラとして注目を集めている。

計10件のプロジェクト体制と今後の展開

野村不動産は2026年3月に特別高圧案件6件へ出資参画していた。今回の4拠点取得により、出資参画案件6件と合わせて計10件の系統用蓄電池プロジェクトの開発・運営に取り組む体制となる。

本事業は、同社が2026年4月に設立したインフラ・インダストリー事業本部のエネルギー領域に属する。同事業本部はグループ内での電力需要を起点に事業確立を目指しており、発電力や調整力を確保して収益化を図るとともに、中長期的にはデータセンター、物流、植物工場など大電力を要するアセットを一体的に面開発するための推進力の一つになると想定している。今後は4拠点の運営を通じて事業ノウハウを蓄積し、特別高圧案件を含む蓄電池事業の検討を進める方針だ。

なお、本事業においてはブルースカイエナジー株式会社が設備施工及び管理業務を、みずほ証券株式会社がアドバイザー業務を担っている。

取得した各系統用蓄電所の概要

今回取得された4拠点の系統用蓄電所の詳細は以下の通りである。

• 福島県いわき市（東北電力管内）：出力 / 電気容量 2MW / 8MWh、運転開始予定時期 2026年12月
• 埼玉県児玉郡（東京電力管内）：出力 / 電気容量 2MW / 8MWh、運転開始予定時期 2027年1月
• 群馬県前橋市（東京電力管内）：出力 / 電気容量 2MW / 8MWh、運転開始予定時期 2027年4月
• 静岡県富士宮市（東京電力管内）：出力 / 電気容量 2MW / 8MWh、運転開始予定時期 2027年5月

本記事は野村不動産株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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