インフォメティス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：只野 太郎、東京証券取引所グロース市場：証券コード281A）は、小売電気事業者向けデマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」の累計導入社数が20社を超えたことを明らかにした。電力データ解析技術およびAIを活用し、小売電気事業者が需要家の電力使用を柔軟に調整することで調達コストの抑制や需給運用の高度化を支援するサービスである。同社は、今回の進捗について導入実績および案件基盤が着実に広がっていることを示すものと認識している。

卸電力市場の価格変動と小売電気事業者の課題

小売電気事業者は需要家へ販売する電力を相対契約や卸電力市場などから調達しており、卸電力市場における価格変動は調達コストや収益性に影響を与える。

足元では、翌日分の電力を調達するJEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場において、需給状況や天候、燃料価格などの要因により仕入価格が大きく変動する局面が見られる。2026年８月26日受渡分では、指標となるシステムプライスが最大50.01円/kWhを記録した。また、中部・北陸・関西・中国・四国・九州の各エリアにおいて、17時から17時30分のエリアでは市場価格が55.23円/kWhとなった（出所：一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）「スポット市場 取引市場データ」）。こうした市場調達の高騰は、販売価格を上回る「逆ざや」を生じさせる可能性があるため、価格変動への対応力強化が重要な経営課題の一つとされている。

DR活用ニーズの広がりと具体的な施策

これまでDRは容量拠出金負担への対応や電力需給ひっ迫時の需要抑制として注目されることが多かったが、足元では高価格時間帯の市場調達量を抑制する手段としても関心が高まっている。

DRを活用することで、小売電気事業者は次のような取り組みを行うことができるとしている。

• 電力価格が高い時間帯の需要を抑制し、調達コストの抑制を図る
• 電力価格が比較的低い時間帯へ電力使用を移行する
• 再生可能エネルギーの発電量が多い時間帯に電力使用を誘導する
• EV、蓄電池、給湯機器等を活用して、電力需要を柔軟に調整する

インフォメティスは、家庭内の電力消費を機器単位で推定・分析するNILM（非侵襲的負荷モニタリング）技術をはじめとする電力データ解析技術を培ってきた。これらを基盤に、需要家の電力使用状況の把握・分析とAI、DRを組み合わせた施策の実施を支援している。

同社は市場環境の変化を事業機会と捉え、調達コスト抑制や需給運用の高度化に貢献するとともにサービスの拡販を推進していく方針だ。なお、本件による同社業績への影響は軽微としている。

• 所在地：東京都港区芝大門1-12-16 住友芝大門ビル2号館
• 代表者：代表取締役社長 只野 太郎
• 上場市場：東証グロース市場（証券コード281A）
• URL：https://www.informetis.com/

本記事はインフォメティス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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