株式会社日本総合研究所は、EV電池のサーキュラーエコノミー形成と関連市場の創出・拡大を目指す団体として、「一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会」を設立しました。自主運営団体として活動してきた「EV電池スマートユース協議会」を改組し、一般社団法人化した組織です。前身団体での検討成果を生かし、全国展開に向けた施策の実施やモデルプロジェクトの展開などを本格化させます。

一般社団法人化の背景と課題

電気自動車（EV）の普及に伴い、資源安全保障の観点から使用済みEV電池のリユース・リサイクルや重要鉱物を対象としたサーキュラーエコノミー形成への期待が高まっています。日本総研の試算によると、同分野の市場規模は2030年に約6000億円、2050年には約8兆円に上る見込みです。

一方で、事業化や社会実装が進むにつれて課題も浮き彫りになっています。電池の劣化状態の不透明さに起因する残価設定の難しさ、有用資源を多く含む中古EVの約8割に上る海外流出、蓄電池の広域収集における物流コストの高騰などが挙げられます。サーキュラーエコノミーの形成プロセスが個別の課題検討から業種や地域を横断する具体的な社会実装の段階へ移りつつあることから、中立的かつ継続的に活動できる体制への転換が進められました。

法人化の狙いと推進体制

一般社団法人化の主な狙いとして、特定の企業に属さない中立的な推進組織としてのガバナンス強化、法人格取得による社会的信用の向上を通じた産官学連携や制度設計への働きかけ強化、オープンで透明性の高い会員組織による持続可能な運営体制の確立が挙げられています。

協議会の代表理事には東北大学名誉教授の中村崇氏が就任しました。EVやEV電池の利用者をはじめ、電池診断、金融・保険、運搬・物流、リユース・リサイクルなどの事業者、地方自治体などが参画主体となります。

地域実装とルール形成の両輪で推進

本協議会では、電池診断評価をはじめとする各種規格・標準化や、循環利用への貢献度を可視化する指標の策定などに継続して取り組みます。

活動の柱として、自治体や多様な事業者と連携して電池の回収・状態診断から再利用・再資源化までをつなぐ「モデルプロジェクトの創出」を進めます。さらに、関係省庁との連携を通じ、規格・標準化、評価指標の策定、CO2削減効果の算定やクレジット化といった「ルール形成・政策提言」を推進します。

日本総研の支援と役割

日本総研はこれまで、前身団体において循環利用に関する調査や課題整理、政策提言、地域モデルプロジェクトの検討などを主導してきました。

本協議会においては、中核的な運営を担う幹事会員として参画します。調査・コンサルティングの知見やコーディネート力を生かし、電池診断・評価などのルール形成支援、地域循環モデルの創出や全国展開の支援、会員間での課題整理と社会実装の促進などを担うとしています。

一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会の概要

• 名称：一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会
• 略称：EvBSU（呼称：イービス）
• 代表理事：中村 崇（東北大学名誉教授）
• 所在地：東京都中央区銀座8-18-1銀座木挽町ビル7F
• ウェブサイト：https://evbsu.or.jp

本記事は株式会社日本総合研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。