JAXA（宇宙航空研究開発機構）の技術を基盤に飛行船型HAPS（成層圏プラットフォーム）の研究・開発などを手がけるSkySense株式会社は、シードラウンドにおいて総額1億5,000万円の資金調達を実施しました。

今回の資金調達は、Archetype Venturesをリード投資家とし、Midtown Frontier Fund、Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合（GP：株式会社Relic）を引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行により行われました。調達した資金は、2027年3月に予定する飛行試験に向けた機体開発、観測ペイロードの開発、開発・運用体制の強化に充当されます。

資金調達の背景と今後のロードマップ

防災、安全保障、インフラ監視、農業などの分野では、広域を継続的に観測できる「リアルタイムな地球観測データ」への需要が高まっています。従来の観測衛星は同一地点の通過時間が限られるため観測頻度が低く、解像度も十分でない場合が多い一方、航空撮影や測量は解像度が高いものの撮影範囲が狭くコストが高額という課題がありました。成層圏プラットフォームを用いることで、両者の長所を併せ持つデータの取得が可能になるとされています。

東京都港区に本社を置き、代表取締役をアドディン パヴェル氏が務めるSkySenseは、飛行船型HAPSを成層圏に長期間滞空させ、特定エリアを高解像度で常時観測することで課題解決を目指しています。これまでにKDDI「MUGENLABO UNIVERSE」での地球観測実証、ICTスタートアップリーグ採択、NEP躍進3000採択などを経て、飛行試験フェーズへの移行に向けて資金調達を実施しました。

調達した資金の具体的な使途として、2027年3月予定の飛行船小型試作機による飛行・定点観測実証のほか、成層圏から高解像度・高精度のデータを取得できる地球観測装置の開発や商用データへの変換、データ配信基盤の構築、エンジニアを中心とした採用による組織体制強化を挙げています。同社は2027年後半に実証運用を行い、2029年度末をめどに商用サービスを開始する計画です。

投資家および代表者のコメント

Archetype Venturesのパートナーである北原 宏和氏は、2000年代に電池と材料の限界で中断した成層圏プラットフォームの研究を現代の技術で接ぎ直す同社の取り組みと、代表のアドディン パヴェル氏の実装力を評価し、2027年3月の飛行試験に向けて全方位で支援を提供する姿勢を示しています。

また、Midtown Frontier Fund代表パートナーの中村 貴裕氏や、Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合の無限責任組合員である株式会社Relicの金子 佳市氏、佐藤 立基氏も、防災や災害時の初動対応、地域インフラの維持管理といった成層圏観測データの可能性に期待を寄せています。

SkySense代表取締役のアドディン パヴェル氏は、「今回の調達により、2027年3月の飛行試験という大きな一歩を踏み出します」と述べています。

SkySense株式会社について

SkySense株式会社は、JAXAの飛行船技術を基盤に、飛行船型HAPSの研究・開発・製造・運用とリアルタイム地球観測データサービスの提供を手がける東工大発ベンチャーです。高度20kmから解像度10cm以下、位置精度1m程度の地球観測データを取得し、各用途における解析への活用可能性を検証する事業を進めています。

• 会社名：SkySense株式会社
• 代表者：代表取締役 アドディン パヴェル
• 設立：2024年1月
• 所在地：東京都港区
• 事業内容：飛行船型HAPS（成層圏プラットフォーム）の研究・開発・製造・運用、リアルタイム地球観測データの提供
• URL：https://www.sky-sense.jp

本記事はSkySense株式会社の発表をもとに作成されています。