遺贈寄付の普及に取り組む一般社団法人日本承継寄付協会は、三井物産株式会社が運営する「三井物産共創基金」の第7号助成案件に選定されました。同基金で非営利団体が採択されるのは今回が初となり、助成金額は99,700,000円（約1億円）、助成期間は3年間です。

協会は今後、三井物産との共創により、地方自治体や地場金融機関、企業との連携を広げながら、遺贈寄付を日本に定着させ、社会課題の現場に資金が行き届く仕組みづくりを進めるとしています。

三井物産共創基金による支援と採択の背景

三井物産共創基金は、2005年に設立された「三井物産環境基金」に替わる社会貢献プログラムとして2023年3月に設立されました。社会課題の発見者「イシューファインダー」と三井物産の役職員が経験を活かして共創し、社会課題の解決を目指す取り組みを助成しています。

日本では年間約50兆円の資産が相続されていますが、多くは高齢世代間で受け継がれ、地方では相続を機に資産が地域外へ流出する事例もあります。一方で、医療、教育、環境、地域づくりなどの現場では継続的な資金が求められています。協会は、遺言書を通じて亡くなった後に財産の一部または全部を寄付する「遺贈寄付」を広げることで、遺贈者の想いを実現し、社会課題解決に貢献する仕組みづくりを目指して採択されました。

日本承継寄付協会の実績

東京都文京区に拠点を置く一般社団法人日本承継寄付協会（代表理事：三浦美樹）は、2019年の設立以降、遺贈寄付の普及活動を行ってきました。

主な取り組みとして、全国で累計64,017部（2026年4月時点）を配布した情報誌『えんギフト』の企画・発行や、専門家資格「承継寄付診断士」の認定・養成、実態調査などを展開しています。また、2025年に設立した公益財団法人Will for Japanと協働した遺言書作成費用の助成企画「フリーウィルズキャンペーン」では、2025年度に218件の事前申請があり、約81億5,000万円の遺贈寄付につながった実績を持ちます。

助成を受けて展開する2つの施策

協会は三井物産の事業経験や全国のネットワークを組み合わせ、主に2つの施策を展開する計画です。

• 冊子「地方版えんギフト」の発行：各地域で活動するNPOや大学、自治体などの寄付先を紹介し、地域の資産を地域の課題解決へ循環させるきっかけをつくります。
• 対話プログラム「1%バトン」の運営・普及：親子対話キットを用い、死後に残る財産の1%の使い道を語り合い、想いを未来へ託す対話を後押しします。

協会の代表理事である三浦美樹氏は、三井物産との共創を通じて双方の知見や経験を活かし、遺贈寄付を日本の文化にしていく歩みを進めたい旨を述べています。

団体概要

• 団体名：一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）
• 所在地：東京都文京区小石川2丁目3番4号第一川田ビル7階
• 設立：2019年8月
• 代表理事：三浦美樹
• ホームページ：http://www.izo.or.jp

本記事は一般社団法人日本承継寄付協会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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