一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体職員向けの情報発信メディア「GDX通信」の2026年10月号を発行し、公式noteで公開しました。今号は「自然資源を、地域の周遊・消費へ」をテーマに、地域資源を観光施策に生かす考え方などを取り上げています。あわせて、観光案内へのAI活用事例や各種セミナー情報なども掲載しています。

自然資源を活用した周遊・消費への展開策を紹介

観光や地域PRに取り組む自治体から情報発信の効果把握や周遊・消費へのつなげ方について相談が寄せられていることを受け、本号では自然の魅力を観光施策に生かす視点を提示しています。

具体的には、身近な山や里山を訪れた人に周辺の飲食店や温泉、観光施設へ足を運んでもらうための考え方を取り上げています。季節に応じたコース提案や来訪者の動きを把握する工夫など、観光施策を検討するヒントを紹介しています。

水戸市の観光AI活用事例と人材育成の取り組み

誌面では、水戸市における観光案内のAI活用事例も紹介されています。同市では、観光イベント時にスマートフォンで利用できるAIを導入し、開花状況や駐車場に関する問い合わせ対応、多言語案内、現場からの情報更新を実施しています。観光客への情報提供と職員の業務負担軽減を両立する事例として掲載されています。

さらに、会報誌「自治体DXガイド」の人材DX特集や、DXを担う職員の育成に関する情報も発信しています。

今後開催予定のセミナーや活動報告を掲載

関連するセミナーの開催日程や活動報告も紹介されています。

1. 下水道管路の管理における自治体意識調査報告会

2026年11月25日（水）10:00～11:00にオンラインで開催されます。全国の自治体を対象とした調査結果のほか、下水道管路の延命保全に関する考え方や事例が紹介される予定です。

1. 関係人口ラボ #3「人口620人の村に、4,500人の“1/2村人”」小菅村は関係人口と、どう村をつくってきたか―こすげ村人ポイントカード × ふるさと住民登録制度―

2026年12月2日（水）10:00～11:30にZoomオンラインセミナーとして開催されます（参加無料・事前申込制）。ゲストの山梨県小菅村役場 源流振興課 副主査の舩木陽介氏と、シリーズ講師の伊藤将人氏（国際大学GLOCOM）が登壇し、ポイントカードを入口とした関係構築や村づくりへの参加の工夫について掘り下げます。

このほか、日本デジタル経済連盟との間で自治体DXや生成AI、地方創生などの分野における将来的な連携に向けた意見交換を行った活動も報告されています。

一般社団法人自治体DX推進協議会について

• 団体名：一般社団法人自治体DX推進協議会
• 公式サイト：https://www.gdx.or.jp/
• 公式note：https://note.com/gdx

本記事は一般社団法人自治体DX推進協議会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。