株式会社BODは、外来診療や健康診断などを全国5カ所で運営する医療法人財団 医親会の人事労務再構築プロジェクトを約10カ月で完遂し、安定した運用体制を確立した。

医親会は長年バックオフィス業務を委託していた企業の撤退に直面していたが、BODによるクラウドシステム導入や業務代行などの支援を通じ、業務基盤をゼロから再構築した。直営5拠点、非常勤医師を含む約600名〜700名規模の複雑な給与・労務体系を短期間で移行させた。

委託先撤退により直面した課題

医療法人財団 医親会は、診療と経営を分離する「医経分離」の考え方に基づき、採用を除くバックオフィス業務のすべてを長年特定の外部企業へ委託して診療所を運営してきた。

しかし、委託先企業の事業撤退が決まったことで、社内にシステムやノウハウ、専任担当者が存在しない状況に直面した。一般的に1年程度かかるとされるシステム移行などを委託先撤退前の約10カ月で完了させる必要があったほか、直営5拠点に加え日給制など特殊な給与支払いが発生する非常勤医師を抱え、対象者も約600名規模にのぼる複雑な給与体系への対応が課題となっていた。

BODがパートナーに選ばれた理由

医親会がシステム導入からその後の運用代行までを担うパートナーとしてBODを選定した背景には、体制面とセキュリティ面の強みがある。

約600名の複雑な給与計算を安定して処理できる専用業務ルームと十分な人数の担当者を備えていたことに加え、監視カメラの設置や業務スペースへの携帯電話持ち込み禁止といった情報管理体制が評価された。さらに、万が一メイン拠点が機能しなくなった際にも別拠点でカバーできるBCP（事業継続計画）への対応力も選定理由となった。

本プロジェクトでは、「ジンジャー給与」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー人事労務」「ジンジャーワークフロー」などのクラウドシステム導入支援や業務代行を包括的に実施した。

社内に知見がない状態からシステム初期設定と人事データ移行を約4カ月で推進し、約80ページの管理職向け利用マニュアルを約1ヶ月で作成して説明会を開催した。また、自社で内製化する場合に懸念された専任担当者2名の採用・育成コストや退職による属人化リスクを回避した。導入直後の年末調整では、法的な知見を持つ専門アドバイザーを組み込んだ多重チェック体制を迅速に構築し、リスク管理体制を整えている。

株式会社BOD 会社概要

• 会社名：株式会社BOD
• 代表者：田中 大善
• 設立年月：2017年1月23日
• 所在地：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目49番7号
• 事業内容：アウトソーシング
• サービス：事務代行/人事労務/システム開発/物流・倉庫/コールセンター
• 企業情報：https://www.bod-grp.com/company/
• 採用サイト：https://recruit.bod-grp.com/

本記事は株式会社BODの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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