AVILENの全人類がわかるE資格講座が専門実践教育訓練給付制度の対象に指定
株式会社AVILENは、提供する「全人類がわかるE資格講座」が厚生労働大臣から「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座として2026年10月1日付で指定されたことを発表しました。
指定対象講座となったことで、一定の要件を満たした受講者は受講費用の一部について公的な給付を受けられるようになります。対象となる開講時期や申し込み方法などの詳細については、決定次第あらためて公表される予定です。
全人類がわかるE資格講座の実績
株式会社AVILENは、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）認定事業者（No.00008）として、2019#2より「全人類がわかるE資格講座」を提供しています。JDLAのE資格実績報告によると、教育機関を除き50名以上が受験しているJDLA認定事業者の中で、2021#1〜2025#1の実績において累計合格者数No.1を達成し、累計2,323名の合格者を輩出しています。
講座の詳細は以下のサービスページで確認できます。 https://avilen.co.jp/personal/course/e-certificate/
専門実践教育訓練給付制度の概要と給付内容
専門実践教育訓練給付制度は、働く人の主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定した専門的な教育訓練を受講・修了した際に給付金が支給される制度です。
要件を満たす場合、教育訓練施設である同社に支払った受講費用の一部が支給されます。厚生労働省「教育訓練給付制度」の支給要件（2024年10月改正後の給付率）に基づく支給率は以下の通りです。
- 受講中：50%（年間上限40万円）
- 資格取得と就職等の要件を満たした場合：最大80%（年間上限56万円）
- 受講後の賃金上昇等の要件を満たした場合：最大70%（年間上限64万円）まで引き上げ
なお、就職後の賃金上昇などの追加要件を満たした場合はさらに給付率が引き上げられる場合があるとしており、詳細は最寄りのハローワークまたは同社のお問い合わせ窓口での確認を求めています。
同社は今回の指定を機に、受講者の費用負担を抑えながらAIエンジニアを目指せる環境の整備を進めていくとしています。
株式会社AVILENの会社概要
- 社名：株式会社AVILEN
- 代表者：代表取締役 高橋光太郎
- 所在地：東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階
- 設立日：2018年8月15日
- ホームページ：https://avilen.co.jp/
- 事業内容：上場企業を中心に約1000社（2026年8月末時点）に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたAIソリューションを提供
本記事は株式会社AVILENの発表をもとに作成しています。
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