株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年1-8月に発生したガソリンスタンド運営事業者の倒産および休廃業・解散は計144件に達した。同期間としては過去10年で最も高い水準となり、前年を約1割上回るペースで推移している。燃料需要の減少や価格競争、固定費の負担などが重なり、事業継続を断念する事業者が相次いでいる。

倒産と廃業の合計が144件 前年を上回るペースで推移

2026年1-8月のガソリンスタンド（SS）運営事業者における倒産（負債1000万円以上、法的整理）は19件となり、前年の累計である17件を上回った。また、休廃業・解散は125件発生し、前年同期の115件を上回っている。

倒産と休廃業・解散を合わせた144件という水準は、1-8月としては過去10年で最も多い。年間ベースでは5年連続の増加が見込まれるほか、2018年以来8年ぶりに年間200件を超える可能性がある。過去10年の累計では、1700社超のガソリンスタンド事業者が市場から退出した計算になる。

地方で進む需要縮小と都市部の競争激化

地域の燃料インフラを担うガソリンスタンドは、人口減少や高齢化、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の普及によって中長期的に燃料需要が減少している。燃料価格の上昇により売上高を維持する店舗もあるが、セルフ式や大手チェーンとの価格競争からガソリン1Lあたりの利益は数円程度と低い。そのため、車検や洗車、板金整備、レンタカーといった「油外収益」の確保が不可欠となっている。

損益動向を地域別でみると、地方に本社を置く事業者では赤字割合が最も高く、4社に1社が赤字となった。地方では商圏人口の縮小により油外サービス需要も限られ、設備維持費や人件費などの固定費を賄えずに事業継続が困難になるケースがみられる。

一方、首都圏を拠点とする事業者でも赤字割合が2割を超えている。首都圏は大市場であるものの、セルフ式や大手チェーン、量販店との価格競争に加え、地価や人件費の高騰が利益率を圧迫している。さらに自動車を保有しない世帯の増加やEV・HVの普及も燃料需要の減少に影響を与えている。赤字割合が低い京阪神や中京圏においても、需要減少などの構造的な課題が続いている。

支援に向けた模索と今後の課題

足元では、経済産業省が過疎地など給油所の維持が難しい地域への支援策として、選定した店舗を集中支援する仕組みを模索するなど、支援の動きが進められている。

しかし、地方における軽EVの本格販売など車両の電動化が進む可能性に加え、整備士をはじめとするスタッフ不足や低収益といった課題が山積している。インフラ拠点としての役割を果たしながら、持続可能な収益力をいかに確保するかが求められている。

【調査概要】

• 集計期間：2026年8月31日まで
• 集計対象（倒産）：負債1000万円以上の法的整理
• 集計対象（休廃業・解散）：特段の手続きを取らずに企業活動が停止した状態を確認（休廃業）、もしくは商業登記等で解散（ただし「みなし解散」を除く）を確認した企業
• 対象事業：事業内容のうち「ガソリンスタンド」を経営する企業（略称：SS）

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。