Uber Japan株式会社は、2026年11月9日付で永妻玲子氏が日本のモビリティ事業の代表に就任すると発表しました。永妻氏はこれまで同事業においてタクシー事業者とのパートナーシップ拡大や事業基盤の強化を推進してきました。今後は日本のモビリティ事業全体を統括し、さらなる成長を牽引するとしています。

新代表の経歴とこれまでの歩み

永妻氏は、日本マイクロソフト株式会社などで製品マーケティングやオンライン事業の戦略企画などに従事した後、アマゾンジャパンでセラーサービス事業本部 本部長として販売事業者向けの在庫保管・配送代行や海外販売サービスなどの事業を統括しました。その後、Twitter Japan株式会社 代表取締役社長、スマートニュース株式会社 Vice President of JP Ad Business 執行役員などを歴任し、株式会社メドレーの社外取締役も務めました。現在はゼンショーホールディングス株式会社の社外取締役も務めています。

2024年6月にUber Japan株式会社のモビリティ事業本部 法人事業担当マネージング ディレクターとして入社し、タクシー事業者との連携強化などを進めてきました。

Uber Japanのモビリティ事業は、前任の山中志郎氏のリーダーシップのもとで成長を続け、2025年12月には全国47都道府県へのUber Taxiの展開を実現し、全国1,000社以上のタクシー事業者とのパートナーシップを構築しました。

永妻氏はこうした基盤を引き継ぎ、タクシー事業者とのパートナーシップのさらなる深化やサービスの利便性向上を目指します。さらに、ドライバー不足や地域の交通課題といった日本の社会課題解決に向け、関連行政機関や地域団体などと連携して取り組むとしています。あわせて、UberがWayve、日産自動車、日の丸交通とともに東京で進めるロボタクシー事業をはじめとする、次世代モビリティの実現に向けた取り組みも推進する方針です。

関係者のコメント

Uber Technologies アジア太平洋地域統括責任者のドミニク・テイラー氏は、永妻氏について「優れた事業運営能力と日本市場への深い知見を兼ね備えています」と評価し、全国的なドライバー不足や高齢化への対応、インバウンドによる移動需要の急増といった環境変化の中で、チームを率いて事業を次の段階へと導くリーダーシップに期待を寄せています。

新代表に就任する永妻氏は、これまでに築かれた事業基盤を発展させるとともに、自動運転をはじめとする新技術の活用にも取り組み、日本の移動の未来に貢献していく考えを示しています。

会社概要

Uber Japan株式会社

• 事業内容: ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」の日本国内での運営
• 展開サービス: 全国47都道府県で展開する「Uber Taxi」（国内約1,000社のタクシー会社と提携）、札幌市・東京23区・大阪市・京都市などの9都道府県で提供する「Uber プレミアム」
• その他の取り組み: 京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市での自治体連携による自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）、2024年4月からのタクシー会社連携による自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供サポート

Uber Technologies

• 概要: 2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスを開始した米国発のテクノロジー企業
• 展開規模: 世界70カ国以上・15,000都市以上で人の移動や食材、料理、日用品などのデリバリープラットフォームを展開（約50言語に対応）

本記事はUber Japan株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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