東京都は、「令和８年度社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業」に応募があった全11社の中から、審査の結果、「合同会社DMM.com」と「株式会社ユニッジ」の２社をスマートサービス実装促進事業者として採択した。スマートサービス実装促進事業者は、社会課題解決に資するスマートサービスを有するスタートアップ等の発掘や、資金・ネットワーク・技術面でのサポートを通じて実装を支援する。東京都ではインクルーシブをテーマとした同事業を令和７年度から実施しており、３か年度の間で80件以上のスマートサービス実装を目指している。

採択された2社の取組方針と支援内容

採択された各事業者の取組方針およびスタートアップ等への支援内容は以下の通りである。

合同会社 DMM.comは、インクルーシブ領域の「働く」「学ぶ」「暮らす」「住む」「楽しむ」「相互理解」の６大ライフシーンにおける課題解決に向け、先端技術を持つスタートアップ等のスマートサービス実装に取り組む方針を掲げている。公募や、課題を抱える実装先事業者等がニーズや求める技術をプレゼンしてサービスを募るリバースピッチ等によりニーズと技術を合致させ、スピーディな導入を図る。支援内容としては、自社グループやパートナー企業の設備・施設を活用した実証・検証フィールドの提供や、勉強会などのオープンイノベーションプログラムを実施するとしている。

株式会社 ユニッジは、居心地・出番・余裕という３つのテーマで見えない壁を解消し、特定の人のためのサービスや仕組みが結果として多くの人の利便性向上につながるカーブカット効果によって、都民全体への便益へと転換する方針をとる。社会実装・効果測定・情報発信の３つのステップを一体で推進する。支援内容としては、オンラインと都内各エリアでのオフライン体験会を組み合わせた情報発信や、成長フェーズに合わせた戦略的な資金提供を行う仕組みを構築するとしている。

社会課題解決に向けたスマートサービス実装事業の概要

本事業は、年齢や性別、国籍、心身の障害有無に関係なく共生するインクルーシブをテーマとしたスマートサービスの実装を目指し、東京都がスマートサービス実装促進事業者と連携して進めるものである。

スマートサービス実装促進事業者の主な役割は以下の通りである。

• スタートアップ等の選定・支援：スマートサービスの実装を担うスタートアップ等を選定し、他の事業者等と連携しながら必要な支援を実施
• スマートサービスの実装：協定期間（最大３か年度）を通して１者あたり40件以上のスマートサービスの実装を支援（選定した事業者がそのまま支援を実施）
• スマートサービスの有用性に関する都民へのPR協力

東京都は、社会課題の解決や都民の生活の質の向上に向けて「スマート東京」の実現を図っており、令和４年度からは「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト」を実施している。

本事業は、「2050東京戦略」における戦略11　デジタル「都民のＱＯＬに貢献するスマートシティの実現」を推進する取組の一環として位置づけられている。

問い合わせ先などの情報は以下の通りである。

• 窓口：東京都デジタルサービス局 デジタルサービス推進部デジタルサービス推進課
• 電話：03-5320-7622
• Eメール：S1100301(at)section.metro.tokyo.jp（迷惑メール対策のため（at）を@に置き換えて利用）

本記事は東京都の発表をもとに作成。