山形県内で自動車販売・整備事業を展開する株式会社カーサービス山形は、社員による社内組織「カイゼン委員会」を中心として令和8年熊本地震の義援金を募り、集まった14万8,294円を日本赤十字社山形県支部山形市地区へ寄付した。2026年10月1日には山形市役所で贈呈式が執り行われた。同社による被災地への義援金募集は、2024年の能登半島地震に続く2度目の取り組みとなる。

熊本地震を受け社員と取引先約40社が協力

今回の募金活動は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の直後、社員から上がった「遠く離れた山形からでも、自分たちにできることを」という声をきっかけに企画された。同社では発災前の7月15日に、本社のある山家本町町内会の住民約35名とともに初となる合同自主防災訓練を実施したばかりだった。

義援金の募集は2026年8月から9月にかけて行われ、県内全10拠点に募金箱を設置したほか、取引先約40社が参加する夏季交流行事でも協力を呼びかけた。前回の能登半島地震の際は社内のみでの募集だったが、今回は取引先にも協力の輪が広がり、小銭の積み重ねによる総額14万8,294円が寄せられた。集まった義援金は、日本赤十字社を通じて全額が被災県の義援金配分委員会に送られ、被災者へ配分される。

熊本県が発表した2026年11月4日14時時点の被害情報（第68報）によると、県内の住家被害は8万6,673棟、避難所の避難者数は965人に上っている。

山形市役所で義援金の贈呈式を実施

寄付に伴う贈呈式は2026年10月1日（木）、山形市役所10階の福祉推進部長室で行われた。式ではカーサービス山形常務取締役の大石哲也から、日本赤十字社山形地区副地区長（山形市福祉推進部長）へ義援金が手渡された。贈呈式には同社の「カイゼン委員会」委員長である鈴木 利治らも出席した。

地域貢献を担うカイゼン委員会の活動

活動を主導した「カイゼン委員会」は、社員が主体となって持続可能な地域貢献活動を推進する社内組織である。地域の安全を目的として山形市、天童市、酒田市へカーブミラーを寄贈するなどの実績を持つ。

これまでに同社および同委員会では、以下の取り組みを実施している。

• 2024年2月：能登半島地震の義援金を山新放送愛の事業団に寄託
• 2024年：山形市へカーブミラーを寄贈（1都市目）
• 2025年6月20日：天童市へカーブミラーを寄贈（2都市目）
• 2025年6月30日：山家本町町内会と「災害時における一時避難施設としての使用に関する協定」を締結
• 2026年7月15日：同町内会と初の合同自主防災訓練を実施（住民約35名が参加）
• 2026年8月21日：酒田市へ直径80cmのカーブミラーを寄贈（3都市目）
• 2026年10月1日：令和8年熊本地震の義援金14万8,294円を日本赤十字社に寄付

同社は今後も事業活動と並行し、地域社会や災害被災地への支援活動に取り組むとしている。

株式会社カーサービス山形の概要

• 商号：株式会社カーサービス山形
• 代表者：代表取締役社長 小川 大輔
• 所在地：山形県山形市上山家町字下宿766-6
• 設立：1980年2月2日（2026年で創業47年目）
• 資本金：4,870万円
• 社員数：180名
• 拠店数：山形県内9店舗+本部（計10拠店）
• 主な事業：新車および中古車の販売、車両の整備・定期点検・車検対応、自動車の板金修理・塗装、各種自動車保険の代理店業務、レンタカー・リース・サブスクリプション、中古車両の海外輸出業務、駐車場およびトランクルームの管理運営、EV関連事業（ソーラーカーポート）、BYD（正規ディーラー）

本記事は株式会社カーサービス山形の発表および熊本県の公表資料（令和8年熊本地震に係る被害情報 第68報：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/222/276831.html ）をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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