日本総研、身じまいに関する実態把握調査2026を公表
株式会社日本総合研究所は、全国の40~80代の男女10,000人を対象に実施した「身じまいに関する実態把握調査2026」の結果を公表した。万が一の際に頼りたい人がいると答えた60代以上の回答者のうち、16.2%は少なくとも1つの支援で「頼める人はいない」と回答した。
調査結果と考察・提言をまとめたレポートは、株式会社日本総合研究所のウェブサイトで公開されている。
調査の概要
調査は2026年7月3日~6日、全国の40~80代の男女10,000人を対象にインターネットで実施した。40代・50代・60代・70代は各2,400人(男女各1,200人)、80代は400人(男女各200人)に割り付けた。支援の必要性や備えの状況を幅広く捉えるため、現在の支援の有無や家族・親族の有無などで対象を限定していない。80代の人数は調査モニターの登録状況を踏まえて割り付けた。
頼りたい人がいても、支援を頼めない場合
60代以上の回答者5,200人のうち、91.2%(4,741人)は万が一の際に頼りたい人がいると回答した。その4,741人に、日常生活の支援、買い物・支払い代行等、入院時等の支援、死後の手続き、身じまいの相談について、実際に頼める人がいるか尋ねたところ、16.2%は少なくとも1つの支援で「頼める人はいない」と回答した。
60代以上の回答者全体では、「頼める人はいない」と答えた割合は、買い物・支払い代行等が17.2%、日常生活の支援が16.0%で、死後の手続きの10.1%を上回った。この集計には、万が一の際に「誰にも頼りたくない」と回答した人(8.8%)も含まれる。

配偶者・子どもがいない60代以上の回答者(今ソロ、n=729)では、支援領域ごとに31.7~49.8%、同じく配偶者・子どもがいない40~50代の回答者(若ソロ、n=1,718)では42.6~50.9%が「頼める人はいない」と回答した。いずれも、配偶者または子どもがいる他の3つの群を上回った。入院時等の支援、死後の手続き、身じまいの相談では、若ソロの割合が今ソロを約10ポイント上回った。子どもがいる人(非ソロ)でも、支援ごとに10.2~14.7%が「頼める人はいない」と答えた。
身じまいへの関心と備え

40~80代の全回答者10,000人のうち、53.1%は自身の身じまいについて「関心はあるが、まだ何も始めていない」と回答した。この層の約半数は、今後について「きっかけがあれば始めるつもり」と答えた。一方、情報収集を始めている人は24.5%、具体的な準備を始めている、または完了している人は5.5%だった。

身じまいに取り組む際の難しさでは、「どれが自分に最適かわからない」が、関心はあるが未着手の層で47.0%、情報収集を始めた層で36.2%と、それぞれ最も多かった。株式会社日本総合研究所は、調査結果から、情報収集を始めた段階でも自分に合う選択肢の判断に難しさがあるとしている。

株式会社日本総合研究所の提言
株式会社日本総合研究所は、本人の意思が尊重され、家族・親族の状況に関わらず必要な備えや支援を受けられる社会の実現に向け、4点を提言した。
- 身じまいに関する基本法を制定し、国・自治体・民間等の役割と、本人が安心して支援を利用するための基本原則を明確にする。
- 必要な場面ごとに、誰に、何を、どこまで頼めるかという「身寄り力」を可視化するツールを整備・普及させる。
- 本人の同意と適切な情報管理の下で、本人の意向や実際に頼める相手、備えの状況を登録・更新し、必要な場面で関係者が確認できる仕組みを整える。
- 行政、地域の相談支援機関、民間事業者等が連携し、相談から生前・死後の具体的な支援までをつなぐ事業を構築する。
株式会社日本総合研究所は、今後、仕組みの具体化と、支援が実際の着手や備えの充実につながるかの検証が必要としている。
レポートは以下で公開されている。 https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/pdf/company/release/2026/1117.pdf
本記事は株式会社日本総合研究所の発表をもとに作成。
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