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ブレイン、関東地方東部でM7.5前後の地震予報を発表

ブレインは15日、茨城県(沖)、千葉県(沖)を中心とした関東地方東部を対象に、マグニチュード7.5±0.7の大地震予報を発表した。予報期限は12月6日。ブレインは、複数の要因が重なっているとして警戒を呼びかけている。

予報の経緯と6項目の要因

ブレインによると、2026年10月31日(UTC(UTC+9時間=日本時間))に北海道北部及び関東地方東部の観測点で地磁気・地電流の大きな異常が発現し、関東地方東部の「b値」が0.2前後へ低下した。ブレインはこれを受け、茨城県沖又は千葉県沖を中心とした関東地方東部(同沖)でM7級の大地震発生が予知されたとして、11月1日11時00分にメール配信、同日12時22分にアプリ「ゆれズバ」で、予報期間2週間の暫定予報を全国へ配信した。

ブレインによると、11月3日から12日までに千葉県北東部、関東東方沖、茨城県沖などでM4級~M6級地震が合計10回群発し、「b値」はさらに0.1~0.2以下へ低下した。ブレインは、これらを含む以下の6項目の要因が重複し、海溝型地震の場合は最大M8.0前後まで大型化する可能性があるとしている。内陸直下型で発生した場合は、M7級の首都直下地震となる可能性が高まるという。

  • 10月31日(UTC)に北海道北部及び関東地方東部の観測点で、関東地方東部を予報対象とする地磁気・地電流の非常に大きな異常が発現。
  • 11月3日~12日までに千葉県北東部、関東東方沖、茨城県沖などでM4級~M6級地震が合計10回群発し、「b値」が0.1~0.2以下へ低下。
  • 房総半島沖には関東大震災以来103年間、M6.5以上の空白域が約2.7万km2の領域で存在し、解析上、最大M8.6前後の巨大地震が発生する可能性がある。
  • 1677年の延宝房総沖地震Mw8.5から349年が経過し、トラフの滑り量が計算上28m以上蓄積。次のM8級巨大地震発生サイクルが到来している可能性がある。
  • 1953年の八丈島北東沖地震Mw7.9から73年、1972年の八丈島東方沖地震Mw7.3から54年が経過し、M7級大地震の発生サイクルが切迫していると見込まれる。
  • 11月11日に地震調査委員会から、千葉県東方沖でゆっくりすべり(スロースリップ)が発生しており、さらに規模が大きな地震が発生する可能性が報告された。

ブレインは、解析上及び経験則から、規模が最大M8.0前後に大型化すると前兆発現から地震発生までの期間が1ヶ月間+数日程度まで延びるとして、当初の予報期間2週間をさらに3週間延長し、予報期限を12月6日とした。

11月15日発表の予報内容

11月15日にメール配信された予報の内容は以下の通り。

  • 予報発表日時:2026年11月15日11時00分(JST(=日本時間))
  • 地域:茨城県(沖)、千葉県(沖)を中心とした関東地方東部(同沖)
  • 規模:マグニチュード7.5±0.7
  • 最大震度:5強~6強
  • 最大津波波高:3m~5m
  • 予報期限:12月6日

ブレインが示す事前防災対策

ブレインは、災害対策基本法の規定では、国民に公的機関からの指示や勧告に従う法的義務はなく、最終的な判断や意思決定、責任は国民側に委ねられているとしている。ただし、同法第63条により「警戒区域」が設定された場合は、立ち退き命令に従う義務がある。

ブレインは、首都直下地震が発生した場合、規模M7.5前後は防災庁・中央防災会議の想定規模M7.3を上回る可能性があり、揺れが強い震源域周辺では緊急地震速報が間に合わず、不意打ちを受ける事態が見込まれるとして、以下の対策を推奨している。

  • 健常者は備蓄・現金を2週間分程度準備し、家具・備品の固定、ハザードマップ・避難経路を確認する。
  • 企業、団体施設、自治体などはBCPに基づく対策・準備を開始する。
  • 1981年以前の建物は早急に耐震改修を実施し、2000年以前の建物は可能な限り耐震診断・改修を実施する。
  • 高齢者、要支援者などは避難準備をする(2階以上で生活・就寝、宿泊施設、知人宅などを確保)。
  • 危険地域への不要不急の出張、観光、帰省はなるべく避け、警戒喚起を徹底する。

予知法と過去の予報実績

ブレインによると、同社は地震学に加え、電磁気学、音響学、振動工学、破壊力学などを複合し、地磁気・地電流異常、低周波音、前震活動からなる3種類の前兆を分析・判定する「3種前兆地震予知法」を開発した。2016年から、予知結果を全国のエンドユーザーへメールやアプリで配信する地震予報ネットワークを実用化したという。

ブレインは、2016年熊本地震以降に国内で発生したM5.0以上又は最大震度5弱以上の地震に対する予報成功率が、2026年10月31日現在で95.2%だったとしている。主な予報成功事例として、2016年 熊本地震(Mj7.3、最大震度7・試行段階)、2018年 北海道胆振東部地震(Mj6.7、最大震度7)、2021年 宮城県沖地震(Mw7.0、最大震度5強)、2022年 台湾島東部地震(Mj7.3、最大震度6強)、2024年 能登半島地震(Mw7.5、最大震度7)、2025年 青森県東方沖地震(Mw7.6、最大震度6強)、2026年 三陸沖地震(Mw7.4、最大震度5強)、2026年 鳥島南方沖地震(Mi7.0(USGS速報値)、最大震度3)を挙げた。

本記事はブレインの発表をもとに作成。

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