仕事と介護の両立に取り組むコンソーシアムのエクセレント・ケア・カンパニー・ クラブ（ECC Club／ 事務局：株式会社チェンジウェーブグループ）は、2026年11月6日に「ECCカンファレンス2026」を開催します。

改正育児・介護休業法の施行から1年半が経ち、企業では制度整備や研修が進む一方、情報提供や未介護層への意識づけにおいて課題が生じています。当日は、参加企業24社が実践を通じて整理した行動を促す視点を発表するほか、介護に直面する前の社員に着目した企業調査結果を初公開します。

制度や情報提供の先にある未介護層へのアプローチ

ECC Club第5期には企業24社・40名が参加しています。5月に実施したメンバー対象のアンケートでは、従業員向けセミナーやeラーニングによる知識提供に一定の効果を実感する一方、その先の行動につなげる施策に課題を感じている企業が多いことが分かりました。

特に多くの企業が課題として挙げたのが、介護に直面していない「未介護層」の自分ごと化です。介護は見通しを立てにくく「まだ自分には関係ない」と考えがちなテーマであるため、先送りの心理や関心喚起の難しさが浮き彫りとなっています。今期は参加企業が知見を持ち寄り、4つの分科会に分かれて行動促進に向けた検討を重ねてきました。

分科会活動から得た「行動を促す4つの視点」

カンファレンスでは、全参加企業から集めた知見や実践をもとに、構造的な課題と今後の企業への提言を以下の4つの視点から発表します。

• 知見と経験が「届く」仕組みをつくる（未介護層との接点や情報経路の検討）
• 「動く」きっかけを設計する（準備や相談など社員が最初の一歩を踏み出す仕組み）
• 両立支援を自社のストーリーにつなぐ（経営・事業・人材戦略と両立支援の接続）
• 行動が生まれる職場風土をつくる（相談や共有が生まれやすい職場環境の検討）

未介護層に着目した企業調査結果の初公開

ECC Club第5期特別企画として、参加企業有志と研究者による企業調査結果も公開されます。リクルートワークス研究所 主任研究員でECC Club 運営委員を務める大嶋 寧子 氏が企画・分析を担当しました。

調査では介護が始まる前の未介護層に着目し、社員が両立に見通しを持つための要素や行動のきっかけを明らかにすることで、主体的な備えを促すために企業ができることを考察します。

ECCカンファレンス2026の開催概要

カンファレンスの概要は以下の通りです。

• 日時：2026年11月6日（金）13:00~16:00
• 対象：企業において仕事と介護の両立支援、ダイバーシティ推進、健康経営などに取り組む担当者や経営層（サービス提供事業者の参加は不可）
• 参加方法：zoomによるライブ視聴（要事前登録）※会場参加は会員企業または事務局によるご招待制
• プログラム：第5期 ECC Club参加企業による分科会発表、特別企画企業調査結果速報「社員の主体的な仕事と介護の両立への備えをどう促すか？」（仮）

第5期 ECC Clubには、アフラック生命保険株式会社、インフロニア・ホールディングス株式会社、株式会社前田製作所、アルソシア建設株式会社、株式会社INPEX、ANAホールディングス株式会社、住友商事株式会社、株式会社NHKエンタープライズ、中外製薬株式会社、ドコモＣＳ株式会社、パナソニックエレクトリックワークス株式会社、株式会社日立ソリューションズ、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、明治ホールディングス株式会社、株式会社 明治、Meiji Seika ファルマ株式会社、KMバイオロジクス株式会社、株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社電通コーポレートワン、株式会社第四北越銀行、京セラ株式会社、三菱食品株式会社、鉄建建設株式会社が参加しています。

事務局を務める株式会社チェンジウェーブグループは、代表取締役社長 CEOを佐々木裕子氏が務め、東京都港区南青山2-26-32 セイザンⅠ1202に所在しています。超高齢社会の課題解決に取り組むコンソーシアムであるECC Clubは2022年に設立され、これまでにのべ55の企業・団体が参加・運営に携わっています。

本記事は株式会社チェンジウェーブグループの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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