富士ソフトなど3社、ERP刷新の現実解を提示するウェビナーを11月25日に開催
富士ソフト株式会社、株式会社ワークスアプリケーションズ、アステリア株式会社の3社は、共催ウェビナー「日本企業に求められるERP刷新の現実解『Fit to “Japan” Standard』〜富士ソフトがHUE×ASTERIA Warpで導く失敗しない業務基盤〜」を2026年11月25日に開催する。日本企業の実情に即した「Fit to “Japan” Standard」をテーマに、構想、国産ERP、データ連携の3つの視点から現実的な刷新アプローチを紹介する。
ERP刷新における標準化と固有業務の切り分け
SAP ERP 6.0の標準保守終了を控え、基幹システムの刷新は多くの企業にとって避けて通れない経営課題となっている。長年積み重ねてきたアドオンやカスタマイズ、日本企業特有の商習慣・業務プロセスを一律に標準化すると、現場の強みや業務品質を損なう可能性がある。標準化する領域と残すべき固有業務を切り分け、ERPと既存・周辺システムを全体最適の視点で設計することが求められている。
3社の視点から実装を見据えたアプローチを提示
ウェビナーでは、ERP刷新を構想だけで終わらせず、実装につなげるための考え方を3社が解説する。富士ソフトは、構想策定から導入・定着までを見据え、「Fit to “Japan” Standard」を実践するための全体設計とプロジェクト推進の要点を紹介する。ワークスアプリケーションズは、国産ERP「HUE」を軸に日本企業の業務に適した標準化の考え方を提示する。アステリアは、データ連携ツール「ASTERIA Warp」を活用し、ERPと既存・周辺システムを疎結合でつなぐアプローチを紹介する。
パッケージに業務を一律に合わせるのではなく、標準化による効果を取り込みながら、自社の強みにつながる業務と既存IT資産を生かすための判断軸を提示する。ERP選定や構想策定を進めている企業に加え、アドオン削減や周辺システム連携、移行後の運用に課題を抱える企業に向けて、自社の刷新方針を具体化するヒントを提供する。
ウェビナーの開催概要
- 日時:2026年11月25日(水)16:00~17:00
- タイトル:日本企業に求められるERP刷新の現実解「Fit to “Japan” Standard」〜富士ソフトがHUE×ASTERIA Warpで導く失敗しない業務基盤〜
- 形式:オンライン(ウェビナー)
- 参加費:無料
- 申込URL:https://asteria.zoom.us/webinar/register/9217206051620/WN__-ioY3yRQBq2_JWndcfhGA#/registration
- 共催:富士ソフト、ワークスアプリケーションズ、アステリア
関連情報として、富士ソフトとWAPの協業開始に関する案内(https://www.fsi.co.jp/company/news/20260401_2.html)および、富士ソフト株式会社とアステリア株式会社のパートナー契約締結に関する案内(https://www.fsi.co.jp/company/news/20260121.html)が公開されている。
共催各社の概要
富士ソフト株式会社
- 事業内容:コンサルティング、開発、システム構築、サポートまでのトータルソリューション
- URL:https://www.fsi.co.jp/
- 公式メディア:FUJISOFT Tech Tips(https://www.fsi.co.jp/techtips/)、FUJISOFT Technical Report(https://www.fsi.co.jp/blog/)
- 公式SNS:LinkedIn(https://jp.linkedin.com/company/fujisoft-incorporated)、Facebook(https://www.facebook.com/FUJISOFT.japan)、X(https://x.com/FSI_official_X)
株式会社ワークスアプリケーションズ
- 概要:1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業
- URL:https://www.worksap.co.jp/
アステリア株式会社
- 概要:データ連携ツール「ASTERIA Warp」などを提供するソフトウェア開発企業
- URL:https://jp.asteria.com/
※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
本記事は富士ソフト株式会社の発表をもとに作成
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



