株式会社SBI証券は、18歳未満の子どもを持つ保護者を対象に実施した「子どもに対する『お金の教育や会話』に関するアンケート」の結果を発表しました。あわせて、同社のこども口座（未成年口座）を利用している保護者を対象とした調査結果も公開しています。調査では金融教育の重要性が広く認識されている一方、家庭での実践状況や2027年1月開始予定の「こどもNISA」の利用意向において、証券口座の保有状況による差が見られることが明らかになりました。

証券口座の保有有無による金融教育の実践状況

調査によると、金融教育を「家庭で積極的に行っているほうだと思う」と回答した割合は、証券口座保有者で37.5%だったのに対し、非保有者では21.8%となり、実践できている家庭の割合に差が見られました。

一方で「金融教育は重要だと思う」との回答は、保有者で88.5%、非保有者で79.1%といずれも約8割に達しており、重要性の実感については実践率ほどの大きな差はありませんでした。

2027年1月に開始予定の「こどもNISA」について、「こどもNISAを知っている」と回答した割合は、証券口座保有者で97.5%、非保有者でも74.5%と約4人に3人が認知していました。

一方で「制度を知っており、利用したいと思っている」と回答した割合は、証券口座保有者で39.5%、非保有者で9.5%にとどまりました。証券口座保有者であっても約6割は現時点で利用意向が固まっていない状況が示されています。

これに対し、SBI証券のこども口座を保有している顧客を対象とした調査では、「こどもNISA」の認知率は100%、利用意向は79.4%に達しました。

親子向け金融教育コンテンツへの需要と課題

親子向け金融教育コンテンツ（親向けWebサイト、こども向けWebサイト、ゲームコンテンツ、セミナー・イベント）の利用意向は、証券口座非保有者でも各コンテンツで約半数から6割が「ぜひ利用（参加）したい」「利用（参加）したい」と回答しました。特に、体験型のセミナー・イベントよりも、日常的に利用しやすいゲームコンテンツやWebサイトといった常設型コンテンツへのニーズが相対的に高い傾向が見られました。

また、こども口座を保有する顧客向け調査では、金融教育を「重要だと思う」との回答が97.9%に達した一方、「家庭で積極的に行っているほうだと思う」は46.3%にとどまりました。同社の親子向け金融教育コンテンツについては81.5%が「知らなかったが、利用してみたいと思う」と回答しており、情報発信を通じた認知向上が課題となっています。

調査結果を受けたSBI証券の取り組み

SBI証券では、今回の調査結果を踏まえて以下の取り組みを進めています。

• 「こどもNISA」特設ページの公開（2027年1月開始予定の制度概要やポイントを紹介）
• 金トレ部 こどもプログラム（小学生とその保護者を主な対象とした無料の教材提供）
• 「パンどろぼう」コラボキャンペーン
• 資産運用フェス2026-Autumn-（お子さま向け体験型ブースを拡充）
• biimaとの共同企画「親子のasobiとmanabiの教室」（累計3,000名以上が参加、満足度90％、12月までに全国で50回以上開催予定）

調査の概要

【外部委託調査】

• 調査名：子どもに対する『お金の教育や会話』に関するアンケート
• 調査実施：Vポイントマーケティング株式会社（SBI証券と共同実施）
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：18歳未満の子どもと同居する20～40代の男女保護者
• 調査エリア：全国（一部地域を除く）
• 有効回答数：999名（ご本人または同居ご家族名義の証券口座保有者200名、非保有者799名）
• 調査時期：2026年9月

【こども口座を保有されているお客さま向け調査】

• 調査名：子どもに対する『お金の教育や会話』に関するアンケート
• 調査実施：株式会社SBI証券
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：こども口座（未成年口座）を保有する同社顧客（保護者）
• 有効回答数：374名
• 調査時期：2026年9月

本記事は株式会社SBI証券の発表をもとに作成しています。