Vポイントマーケティング株式会社は、全国の20～69歳のV会員を対象に実施した「食品購入や飲食店利用に関するアンケート調査」の結果を公表しました。調査は、飲食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合を仮定し、生活者の外食やテイクアウトの利用意向を分析したものです。分析の結果、テイクアウト利用の増加を見込む業態として「ハンバーガー・チキン等のファストフード」が最多となった一方、店内飲食の減少が懸念される業態もある実態が示されました。

飲食料品・テイクアウトの消費税率が1％に引き下げられた場合の利用変化について、テイクアウトの「利用が増えると思う」と回答した割合は、「ハンバーガー・チキン等のファストフード」が23.9％で最も高く、次いで「牛丼・天丼・カレー等のファストフード」が20.6％となりました。

一方で、「居酒屋・バル」「ラーメン・中華チェーン」「ファミリーレストラン」などでは、「店内飲食の利用が減ると思う」が「テイクアウト利用が増えると思う」を上回る結果となりました。業態によっては、テイクアウト需要の増加だけでは店内飲食の減少を補いきれない可能性があるとしています。

物価高で半数以上が食生活変更も減税の実感への期待は限定的

価格上昇による日常の食生活の変化については、「強く意識して食生活も変わった」と「部分的に変わった」を合わせた割合が52.7％となり、半数を超えました。「物価高は気になるが、特に食生活は変わっていない」は38.0％となっています。

食料品の消費税率が1％になった場合の家計負担については、「1％になっても大して支払額は変わらなさそう」が37.8％で最も多く、「家計の負担軽減を実感できそう」は18.4％にとどまりました。また、店内飲食と持ち帰りの税率差に対して「ややこしい・紛らわしい」とする回答も29.8％みられました。

時限措置でも約2割が食事スタイル変更を想定、20代では3割超

法案で示されている2年間の時限的な措置を前提とした場合でも、意識的に食事スタイルを変えると回答した人は、「期間経過後も新しいスタイルを続ける可能性がある」「期間経過後は元のスタイルに戻すと思う」を合わせて約2割となりました。「期間限定かどうかに関わらず、特に食事スタイルは変えない」は33.1％でした。

年代別では若い層ほど食事スタイルを変えると回答した割合が高く、20代では男女とも3割を超えています。

調査の概要

今回の調査概要は以下の通りです。

• 調査地域：全国（令和8年熊本地震の影響により熊本県のみ除外）
• 調査対象者：男女20～69歳のV会員
• 調査期間：2026年10月6日（火）～2026年10月12日（月）
• 有効回答数：10,007サンプル
• 調査方法：インターネット調査（Vアンケート）

調査を実施した神奈川県横浜市に本社を置くVポイントマーケティング（代表取締役 社長執行役員：廣田 精吾）は、アンケート結果に購買データなどを掛け合わせた分析サービスも提供しています。なお、本リリースに記載された食料品の消費税減税に関する内容は2026年11月5日（木）時点で公表されている情報に基づいており、国会審議中のため確定したものではないとしています。

本記事はVポイントマーケティング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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