東京都文京区を拠点とする一般社団法人 Nyx Foundationは、店頭市場（OTC市場）における金融機関の身元情報と匿名性に関する研究論文が、3つの国際学会での発表に採択されたことを公表しました。

採択された論文は「Identity Stigma and Optimal Anonymity in Over-the-Counter Markets」で、著者は太田航志氏です。同研究では、顧客網の広い金融機関が他の金融機関と取引する際に不利な条件に直面し得る理由を分析し、注文を出した金融機関の身元を明かさない匿名取引が取引機会の拡大などにつながり得る仕組みを理論的に明らかにしています。

顧客網の広さが取引時の不利な情報となる仕組みを解明

債券や外国為替などの店頭市場において、金融機関は顧客からの売り注文と買い注文を自社の顧客網内でマッチングさせる「内部化」を行い、処理できなかった注文を他行との「外部化」取引に回します。顧客網が広い金融機関は内部でのマッチングがしやすい一方で、外部のインターディーラー市場に出される注文には、売買需要の偏りが大きい状況で発生したものが残りやすくなります。

外部化された注文を引き受ける取引相手は、取得した債券などの解消に時間がかかると推測し、リスクに見合う価格面の補償を求めます。これにより、顧客網の広い金融機関は外部取引の頻度が低い一方、実際の取引では、より高い取引コストに直面する場合があることを研究では示しました。

匿名取引による取引機会の拡大と最適な市場設計

研究では、anonymous RFQやanonymous CLOBsといった取引プラットフォームが金融機関の身元を示さずに仲介する「匿名取引」の効果も分析しました。注文が匿名でまとめられることで、取引相手は個別の身元ではなく匿名化された注文全体を評価するため、資金調達や在庫保有に制約のある相手でも注文に応じられる場合が生じます。これにより、それまで不成立だった取引が成立し、市場全体の取引機会が拡大する可能性を示しています。

さらに、取引相手の応答を線形の関係で表す基準モデルにおいて、取引プラットフォームが手数料と情報開示の程度を調整できる場合、完全匿名は利益を最大化する設計の一つとなることが示されました。特に身元開示による不利益が十分に大きいなどの条件下では、完全匿名の仕組みがより高い利益をもたらすほか、市場全体の「社会厚生」への影響についても理論分析を行っています。なお、本研究は一定の条件を置いた理論分析であり、あらゆる市場で完全匿名が望ましいことを示すものではないとしています。

採択された国際学会の概要

採択された3つの国際会議の日程や開催地は以下の通りです。

• Sydney Banking and Financial Stability Conference 2026（SBFC 2026）

開催日程：2026年11月30日〜12月1日 開催地：オーストラリア・シドニー（シドニー大学ビジネススクール） 公式サイト：https://sbfc.sydney.edu.au/

• European Winter Meeting of the Econometric Society 2026（EWMES 2026）

開催日程：2026年12月2日〜4日 開催地：ポーランド・ワルシャワ（ワルシャワ大学） 公式サイト：https://ewmes2026.pl/

• 3rd Asian FTG Conference

開催日程：2026年12月10日〜11日 開催地：香港（香港大学（The University of Hong Kong）） 公式サイト：https://www.financetheory.org/events/3rd-asian-ftg-conference

論文および発表組織の概要

• 論文名：Identity Stigma and Optimal Anonymity in Over-the-Counter Markets
• 著者：太田航志（Koshi Ota）
• 研究分野：分散型金融、金融市場設計、情報の経済学

一般社団法人 Nyx Foundationは、Ethereum・ブロックチェーンを中心に、形式検証、セキュリティ、金融市場の設計・分析に取り組む私設の研究機関です。企業向け技術支援プログラム「Nyx Enterprise」を展開し、セキュリティ監査や耐量子暗号への移行、オンチェーン金融の市場・リスク設計を支援しています。

本記事は一般社団法人 Nyx Foundationの発表をもとに作成しました。