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正社員不足を感じる企業は53.6%、10月として5年連続で5割超

株式会社帝国データバンクは、全国2万2,025社を対象に実施した「雇用過不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。2026年10月時点で、正社員の不足を感じている企業は53.6%、非正社員では29.9%だった。正社員は10月として5年連続で5割を超え、非正社員は2025年4月以来の水準となった。

正社員不足は前年同月から2.0ポイント上昇

正社員の不足を感じている企業の割合は、前年同月の51.6%から2.0ポイント上昇し、過去最高となる2018年11月の53.9%に迫った。非正社員では前年同月の28.3%から1.6ポイント上昇した。

調査期間は2026年10月19日~10月31日。インターネットで全国2万2,025社を対象に調査し、有効回答企業数は1万169社、回答率は46.2%だった。雇用の過不足状況に関する動向調査は2006年5月に始まり、今回は2026年10月の結果をまとめた。

正社員は8業種で不足割合が6割超

正社員の不足を感じている企業の割合は、「輸送用機械・器具製造」が69.2%で最も高く、前年同月比20.8ポイント上昇して過去最高となった。「TDB景気動向調査(全国)」2026年10月調査の業種別景気DIランキングでは、同業種は51業種中4位。一部自動車メーカーからの安定受注に加え、造船関連の受注量増加により、人手が不足しているとみられる。

「建設」は68.9%で前年同月比1.3ポイント低下、「メンテナンス・警備・検査」は67.2%で3.6ポイント上昇した。正社員では計8業種で不足割合が6割を超えた。

企業からは、建設需要がある一方で現場の職人が不足し、高齢で現場を離れる人に対して若年層の採用が少ないとの声があった。また、短時間労働者の社会保険加入要件の変更で働き控えが進み、人手不足が深刻になったとの声も聞かれた。

非正社員は「人材派遣・紹介」が最多

非正社員の不足を感じている企業の割合は、「人材派遣・紹介」が60.3%で最も高く、前年同月比2.9ポイント上昇した。2022年4月以降、5割を超えている。

「飲食店」は56.4%で前年同月比3.0ポイント上昇し、10月としては3年ぶりに前年を上回った。「メンテナンス・警備・検査」は55.9%、「娯楽サービス」は53.2%で、いずれも5割を超えた。

一方、「旅館・ホテル」は43.3%で前年同月比15.7ポイント低下した。訪日中国人の減少による影響などがあった。「金融」では、損害保険代理業者から金利上昇で提案できる商品が増え、サイバーリスクの増加に伴う対象商品の契約も増えたため、案件増加による人手不足感が高まっているとの声があった。

人手不足倒産は2026年度上半期に225件

「人手不足倒産」は2026年度上半期(4-9月)に225件発生し、4年連続で前年を上回って過去最多を更新した。業種別では建設業が70件で最も多く、4月には土木工事業者の石井工業(株)(東京都、破産)が倒産した。

企業からは、設備更新などの需要があり、受注したくても技術者を確保できず人手が足りないケースがあるとの声が聞かれた。今後も人材の取り合いが続くことが予想され、正社員の人手不足割合は高水準で推移するだろう。

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成。

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