電話・ネット詐欺対策サービスを展開するGogolookは、参画するグローバル詐欺対策連盟（Global Anti-Scam Alliance、以下GASA）と連携し、「詐欺レポート2026（日本版）」を発表した。

調査結果によると、過去12カ月に詐欺の疑いがある勧誘や連絡に接した人のうち、53％がメッセージの閲覧や返答など何らかの形で反応した経験があることが判明した。さらに、反応した人のうち21％が金銭や個人情報、またはその両方が盗まれる被害に遭っている実態が明らかになった。

詐欺との接触率は低下も不安は上昇　経路はメールやSNSが目立つ

過去12カ月に詐欺の疑いがある連絡に接した人の割合は22％となり、前年の38％から低下した。一方で、詐欺に遭うことを「非常に懸念している」「ある程度懸念している」と答えた人は計45％で、前年の計42％からやや上昇している。

詐欺の接触経路についてはメール（55％）、SMS（43％）、電話（43％）が上位を占め、前年の36％、27％、31％からそれぞれ増加した。また、接触経路の59％はダイレクトメッセージ機能のあるサービス上で発生しており、具体的なオンラインサービスではGmail（28％）、X（22％）、Instagram（21％）、LINE（19％）が挙げられた。

詐欺を見分ける自信については57％が「自信がある」と回答したものの、実際には接した人の53％がメッセージを開く・読む、リンクをクリックするなどの反応を示している。

金銭被害や情報流出が反応者の2割に発生　子どもへの脅威も

詐欺と疑われる連絡に反応した人のうち21％が金銭や個人情報の流出被害に遭ったと回答した。反応した詐欺の内訳は、なりすまし詐欺（20％）、ショッピング詐欺（15％）、ロマンス詐欺（14％）、個人情報の盗用（14％）となっている。

一方、不審な連絡に反応しなかった理由としては「メッセージや要求が本物らしく見えなかった（64％）」、「求めていないメッセージや電話に応じない（61％）」、「誤字や文法の誤り、不自然な言葉遣いに気づいた（44％）」が上位となった。また、7〜17歳の子どもを持つ保護者の10％が、子どもが少なくとも1度は詐欺に遭遇したと回答しており、若年層への脅威拡大もうかがえる。

詐欺との接触を報告した人は75％で、報告先は友人・家族（61％）が最も多く、警察への報告は18％にとどまった。詐欺を見分ける情報源としてはテレビ・ラジオ・新聞によるニュース報道（47％）が最多だった。

詐欺防止へ向けて事業者による通信や取引の遮断に7割超が支持

詐欺から人々を守る責任を負うべき主体としては「警察（26％）」が最多で、「詐欺師が利用したウェブサイトの提供者・ホスティング事業者（15％）」、「銀行・決済事業者・暗号資産交換業者（12％）」、「政府（12％）」が続いた。

具体的な防止策として、銀行が詐欺の疑いがあると判断した場合に顧客の許可なく一定額以上の取引を遮断できるようにする措置には73％が支持を示した。また、通信事業者やメッセージアプリが悪意あると判断した通話・メッセージを利用者の許可なく遮断する措置に対しても70％が支持している。

Whoscall株式会社日本事業責任者の阿久津有美氏は、AIの悪用により文章の印象だけで真偽を判断することが難しくなっている現状を指摘し、公式アプリや公式サイトからの確認、詐欺対策ツールの活用、社会全体での手口の知識共有の重要性に言及している。

調査概要および会社概要

本調査「State of Scams Report 2026 — Japan」は、GASAが日本在住の18歳以上の1,200人を対象に、2026年3月16日〜4月13日の期間でオンライン調査として実施された。

• 会社名：Whoscall 株式会社
• 代表者：ジェフ・クオ（郭建甫）
• 所在地：福岡市
• 設立：2020年11月
• 事業内容：電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
• URL：https://whoscall.com/ja/

本記事はGogolookおよびWhoscall株式会社の発表をもとに作成。