ふるさと回帰・移住交流推進機構と私立大学通信教育協会が連携協定を締結
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構と公益財団法人私立大学通信教育協会は、2026年9月12日（土）に「公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構と公益財団法人私立大学通信教育協会の連携協力に関する協定」を締結した。
地方移住と大学通信教育での学びを組み合わせることで、地域社会の形成や人材育成、地方創生に貢献することを目指す。
地方移住と通信教育の学びを組み合わせた地方創生へ
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構は、2025年7月1日に新体制での活動を開始し、大学等との連携などを通じて学生および若者のUターン支援強化に向けた取り組みを進めている。私立大学通信教育協会との協定締結は、法政大学に次ぐものとなる。
本連携協定は、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展および地域を担う人材の育成・交流に寄与し、地方創生に貢献することを目的としている。私立大学通信教育協会では「いつでもどこでも誰でも学べる」という通信教育の強みを生かし、地方移住をしながら大学通信教育で「学び続ける」、あるいはリスキリングや資格免許取得などのために「学び直す」ことを通じて、新しい地方創生の可能性を広げる取り組みを一層強化することから本協定締結に至ったとしている。
協定締結式と連携協力事項
協定締結式は、2026年9月12日（土）に東京国際フォーラムで開催された「ふるさと回帰フェア2026」にて行われた。私立大学通信教育協会の小原 芳明会長、高橋 陽一理事長、ふるさと回帰・移住交流推進機構の高橋 公理事長、林﨑 理業務執行理事が出席し、協定書に署名した。
両者が合意した連携協力事項は以下の通り。
- 移住希望者及び自治体への情報発信や支援活動を通じて都市から地方への移住・交流を推進し、人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的とした事業
- 国民一般への大学通信教育の周知普及、調査研究、情報提供等の事業
- その他、両者が必要と認める事項
両者は今後、本連携協定締結を契機として各分野での連携を更に推進していくとしている。
両団体の概要
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）は、都市から地方への移住・交流を推進するとともに、関係人口の創出を支援し、人口減少社会における地域の振興と国土の均衡ある発展、国民生活の質的向上に寄与することを目的として活動している。運営する「ふるさと回帰支援センター・東京」には44都道府県1政令市の相談員が常駐し、地方への移住・定住を支援している。
- 正式名称：公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構
- 所在地：〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館8階
- 代表者：理事長 高橋 公
- URL：https://join-furusato.or.jp/
公益財団法人私立大学通信教育協会は、通信教育課程を設置する私立大学相互の協力によって、大学通信教育の振興を図ることを目的として活動している。2026（令和8）年4月現在、38大学、13大学院、7短期大学の合計58校が加盟している。
- 正式名称：公益財団法人私立大学通信教育協会
- 所在地：〒113-0033 東京都文京区本郷2丁目27-16 大学通信教育ビル 4F
- 代表者：会長 小原 芳明、理事長 高橋 陽一
- URL：https://www.uce.or.jp/
本記事は公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構および公益財団法人私立大学通信教育協会の発表をもとに作成。
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