NEC、働く人のAI活用とウェルビーイングに関する意識調査結果を公開

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日本電気株式会社（NEC）は2026年10月20日、業務でAIを利用している人を対象としたレポート「働く人のAIとウェルビーイングに関する意識調査」を公開しました。調査結果によると、業務でのAI活用に満足している人は66.9%に達する一方、AI活用による幸福感・充実感を感じている人は49.7%にとどまり、両者の間に17.2ポイントの乖離があることが明らかになりました。

調査結果にあわせ、同社は専門家5名への取材記事をWebサイトで公開しています。

AI活用への満足度と幸福感の間に17.2ポイントの乖離

調査によると、業務でのAI活用に「満足」する層は66.9%（「非常に満足」15.8%＋「やや満足」51.1%）となった一方、AI活用による「幸福感・充実感」を感じる層は49.7%でした。2つの指標を掛け合わせた分析では、「満足していて、幸福でもある」人が4割強となったのに対し、「満足しているのに幸福感は上がっていない」人は23.0%となり、約4人に1人が効率には納得しながら幸福感には結びついていない実態が示されています。

組織のAI活用環境の整備状況が幸福感に影響

組織のAI活用環境として設定された4項目（①状況に応じたルール見直し ②使い方を議論する場 ③任せる範囲の共有 ④現場の声のルールへの反映）を調査したところ、いずれにも当てはまらない人の幸福感は25.8%でした。1項目でも該当すると45.6%に上昇し、4項目すべてに該当する組織では73.9%に達しています。ただし、4項目すべてを整備済みの組織は全体の30.6%にとどまり、7割の組織が環境を用意できていない状況です。

効率化で生まれた時間の活用と組織の受け皿不足

AIで効率化して生まれた時間をどのような価値創出に転換したいかという質問では、「人にしか出せない仕事の強化」が35.5%で最多となり、「より創造的な仕事」や「新しい挑戦の時間・機会」がそれぞれ3割程度で続きました。「効率化が目的なので、そこは考えていない」は10.3%でした。

一方で、「すでに価値創出に活かせている」と回答した人は15.4%にとどまり、「やりたいが、そのための仕組みや受け皿がない」人が27.5%にのぼっています。幸福感の割合を比較すると、価値転換できている人は84.8%だったのに対し、意欲はあるのに受け皿がない人は31.2%と、53.6ポイントの差がありました。

5年後から10年後に重視する働き方は6タイプに分類

AIによる社会変化を踏まえ、5年後から10年後にどんな働き方を重視するかを尋ねた設問では、回答者が6つのタイプに分かれました。22〜59歳の就業者全体（約5,000万人）を母数とした参考推計値の内訳は以下の通りです。

• 仕事も生活も派（ワークライフバランス志向）：およそ1,030万人（20.7%）
• 腕で生きる派（プロフェッショナル志向）：およそ800万人（16.0%）
• 成長大好き派（ステップアップ志向）：およそ610万人（12.3%）
• 社会のために派（ソーシャルグッド志向）：およそ740万人（14.8%）
• やっぱ人でしょ派（ヒューマンタッチ志向）：およそ790万人（15.8%）
• 様子見派（ニュートラル）：およそ1,020万人（20.5%）

※本推計は22〜59歳の就業者全体（約5,000万人）を母数とした参考値であり、調査の対象条件を満たす層に限定したものではありません。

専門家5名によるインタビュー記事もWebで公開

本調査結果に関連し、各分野の専門家5名への取材記事がWebサイトで公開されています。慶應義塾大学 理工学部教授の栗原聡氏による「遠回りや失敗の先に、次の発見がある──人工知能研究の第一人者が語る、イノベーションが生まれる時間の使い方」のほか、武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・慶應義塾大学 名誉教授の前野隆司氏、株式会社なかよし 代表取締役のハヤカワ五味氏、Strategy Partners および Wisdom Evolution Co. 代表取締役の西口一希氏、経済学者で政策研究大学院大学 教授の安田洋祐氏がそれぞれの専門的知見を語っています。

調査の概要

• 調査手法：アンケート（インターネット調査）
• 対象地域：日本全国
• 対象者：22〜59歳の男女（従業員数50名以上かつ年間売上高10億円以上の組織・団体に勤務し、業務でAIを利用している人）
• サンプル数：513s
• 調査時期：2026年7月
• 調査主体：日本電気株式会社
• 補足：本調査は法人に対する調査ではなく、条件に合致する組織に勤務する個人を対象とした調査です。組織に関する設問は、回答者本人の認識にもとづきます。集計結果（％）の四捨五入により、単一回答設問（％）の合計が100％にならない場合があります。

本記事は日本電気株式会社の発表をもとに作成しました。