建築・不動産領域のDXコンサルティングを手がけるFREEDOM X株式会社は、意思決定支援モデル「住みたい街スコア」を全面的に改良しました。対象地域はこれまでの431地域から、一部の地域を除く全国の1,877地域へと拡大されています。利用者が希望する条件に合わせて街を比較できる仕組みを整え、改良版のExcelファイルの提供を開始しています。

対象地域を1,877地域に拡大

今回の改良では、主要都市を中心としていた前回対象の431地域から、全国の市町村へと範囲を広げました。市770地域、町736地域、村180地域、政令指定都市の行政区168地域、東京23区23地域の計1,877地域が対象となっています。一部の地域は対象外としていますが、都市部だけでなく町や村まで含めて比較できるようになりました。

介護や住み替えなど評価指標を再設計

利用者の要望を受け、指標の設計が見直されました。「介護の受け皿」指標は、「施設で受けたい派」と「自宅で受けたい派」の2つの希望から選択できるよう変更されています。

さらに、住み替えや投資目線の新指標として「不動産流通の活発さ」と「標準期待利回り」が加わったほか、テレワーク移住を想定した「光回線の通じやすさ」も追加されました。ライフスタイル別のプリセットは、新たに「住み替え前提の購入派」を加えて10種から11種へと拡充され、「規模」と「所属する生活圏」の画面表示を分ける工夫も行われています。

総合スコアの算出方法と注意事項

総合スコアは、各指標を対象地域内で偏差値化（平均50・標準偏差10）したうえで、利用者が設定した重みに応じて加重平均して算出されます。物価や家賃などの低いほど良い指標は符号を反転して計算しています。病床・介護の定員は現在の供給量が2050年まで維持されると仮定した値であり、将来を予測するものではないとしています。

算出にあたっては、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」や厚生労働省「令和6年医療施設（動態）調査」「令和6年介護サービス施設・事業所調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告（2024年）」、国土交通省「不動産情報ライブラリ（取引価格情報、約23万件）」などの公的統計や、約23万件の不動産の実際の取引データが使用されています。

得られる順位は利用者の設定に応じた相対的な評価であり、特定の自治体の優劣を示すものではありません。また、シートごとに母集団が異なるため、シートをまたいだスコアの直接比較はできない仕様となっています。

改良版ファイルの申し込みと会社概要

改良版Excelファイルの利用申し込みは、専用のお問い合わせフォーム（Googleフォーム）にて受け付けられています。

• 申込フォーム：https://forms.gle/iRw8nR3645iov5uN7

FREEDOM X株式会社の概要は以下の通りです。

• 代表者：代表取締役　衣笠茂樹
• 本社所在地：〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町3-11-10　ホッコク人形町ビル4階
• 設立：2019年9月17日

本記事はFREEDOM X株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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