山梨県が山梨緑化100年シンポジウムを開催 緑を次世代の社会基盤と位置づけ議論
山梨県は2026年11月3日(火・祝)、甲府市の防災新館1階オープンスクエアにて「山梨緑化100年シンポジウム」を開催しました。全国的に記録的な猛暑が続き、盆地特有の暑熱環境を抱える山梨県でも駅周辺や中心市街地における緑陰の不足が課題となる中、都市環境の改善を目的として実施されました。緑化を単なる景観整備にとどめず、暑さ対策や子育て環境、健康、地域コミュニティなどに寄与する「次世代の社会基盤」として捉え直し、100年後の持続可能な姿を描く議論が行われました。
行政による問題意識と100年先を見据えた街づくり


開会にあたり、山梨県の地域デザイン・新交通基盤推進局 鎌田秀一局長が登壇しました。鎌田局長は、100年先を見据えて山梨ならではの豊かな自然環境を街づくりに生かす取り組みを進めていると説明しました。その上で、こうした取り組みには行政だけでなく県民の理解と共感が大前提になると述べ、100年先の子どもたちにどのような街並みを残すかを一緒に考えていきたいと語りました。
予防医学の視点から説く緑の価値


基調講演では、千葉大学大学院園芸学研究院 教授の岩崎 寛氏が「都市部の緑が暮らしを変える」と題して登壇しました。岩崎氏は環境健康学の観点から、緑地で5分間休憩することで自律神経の恒常性が保たれ、血圧やストレス値が正常な状態へ回復するという研究成果を提示しました。生活動線に緑を配置して健康へと導く「ゼロ次予防」の重要性を説き、園芸療法や「摘んで良い花壇」といった実践例を紹介しながら、緑をセルフケアに活かすまちづくりを提言しました。


特別講話では、プロダクトデザイナーであり県デザインディレクターを務める深澤 直人氏が「山梨は理想郷になれる」をテーマに話しました。深澤氏は、山梨県が森林率78%でありながら市街地で自然との連続性が失われつつある現状を指摘しました。理想郷について、日々の暮らしのなかに自然が息づいている状態であると表現し、車社会から歩く心地よさを取り戻し、県民とともに100年後の風景を育てていく必要性を語りました。
官民連携やリニア開業を見据えたパネルディスカッション


パネルディスカッションには岩崎氏、深澤氏に加え、清水建設株式会社スマートシティ推進室次世代都市モデル開発部部長の佐藤昭仁氏、コーディネーターとして早稲田大学理工学術院教授の佐々木委員長が登壇しました。「100年後にどんな山梨を引き継ぐか」をテーマに、歩行者中心の都市への転換やエリアマネジメント、官民連携のあり方が話し合われました。
佐藤氏は、品川から25分で結ばれる山梨の立地に触れ、緑の維持管理において住民や企業が参画する仕組みと官民連携の構築が街の価値向上に不可欠であると指摘しました。深澤氏は技術革新のスピードに触れ、制度とアイデアをセットで具現化して今すぐ行動を起こす必要性を主張しました。佐々木氏は、木陰が滞在や会話を生む点に触れ、緑を街の価値を高めるインフラとして位置づけて環境を育てていく重要性を語りました。
五感で触れる体験型企画の実施


会場内のオープンスクエアおよび隣接する生涯学習センターでは、参加型イベントも並行して開催されました。
- 木育エリア:山梨県産木材を使用したおもちゃで遊べる体験空間を提供
- やまなし緑百景展:一般公募された県内の自然や緑の風景を展示し、来場者による投票企画を実施
本記事は山梨県の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



