JPI（日本計画研究所）は、2026年11月16日(月)に経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会の黒﨑　健 委員長を招いたセミナーを開催する。脱炭素化やエネルギー安全保障、電力需要の増大を背景に、戦略17分野「資源・エネルギー安全保障・GX」における原子力の位置づけや次世代革新炉の開発・事業化、産業基盤強化の方向性を詳説する。受講方法は会場受講のほか、ライブ配信やアーカイブ配信に対応する。

政策と学術の視点から原子力政策の方向性を展望

本セミナーでは、経済産業省「原子力小委員会」委員長として原子力政策をめぐる重要論点の審議を率い、京都大学 複合原子力科学研究所 所長・教授を務める黒﨑　健 氏が登壇する。

講義では、第7次エネルギー基本計画および戦略17分野を踏まえ、原子力政策の方向性、既設炉の活用、次世代革新炉の開発・事業化、サプライチェーンや人材などの産業基盤強化策について解説する。また、安定供給性、低炭素性、資源の有効利用といった原子力の意義と、安全性確保、放射性廃棄物の最終処分といった課題を整理し、今後の政策や事業展開を展望する。

セミナーで扱う講義項目は以下の通りとなっている。

1. 我が国のエネルギー・資源を取り巻く現状
2. 第7次エネルギー基本計画の主要論点
3. 7次エネ基で示された原子力政策の方向性
4. 原子力発電の魅力と課題
5. 原子力の最大限活用に向けた政策・事業開発
6. 原子力活用の現在地
7. まとめ、原子力の未来に向けて
8. 関連質疑応答
9. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）

対象業種・部門としては、電力・エネルギー事業者の経営企画・事業戦略部門をはじめ、原子力・重電・プラント・機械メーカーの事業開発・技術開発部門、素材・部品・設備などの原子力サプライチェーン関連企業の企画部門、商社・金融機関・コンサルティング会社のエネルギー担当者、官公庁・自治体のエネルギー政策・GX担当部門などが想定されている。

開催日時は2026年11月16日(月) 13:30 – 15:30で、会場受講のほかライブ配信受講、アーカイブ配信受講が用意されている。なお、セミナー終了後もアーカイブ配信の申し込みを受け付ける。会場受講者限定で名刺交換・交流会が実施され、受講形態ごとの受講料や概要は次の通り。

• 受講形態：会場受講（アーカイブ配信は含まれません）、ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）、アーカイブ配信受講
• 受講料：1名：37,580円（税込）、2名以降：32,580円（税込／同一法人・同時申込）
• 特記事項：会場受講・ライブ配信受講者は特別料金 18,500円（税込）でアーカイブ配信を追加可能。地方公共団体所属者は2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）
• 詳細・申込URL：https://www.jpi.co.jp/seminar/17907
• 主催・問い合わせ：株式会社日本計画研究所（〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル、TEL.03-5793-9761、FAX.03-5793-9767、URL https://www.jpi.co.jp）

本記事は株式会社日本計画研究所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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