株式会社CMO1号は、日本のスタートアップとメガベンチャー210社が公開しているマーケティング職の求人483件を分析した「日本のマーケティング職求人レポート 2026年11月版」を公開しました。部長・責任者・CMO向けの求人において、72%が目標の達成を求める一方で、AIスキルを求める割合は17%にとどまる実態が明らかになりました。

役職が上がってもAIスキルの要求割合は増えず

調査結果によると、求人に書かれた立場別で「目標を立てて達成する」ことを求める割合は、新卒・インターン向けの10%から、メンバー・リーダー向けの36%、マネージャー向けの62%、部長・責任者・CMO向けの72%へと役職に応じて上昇します。

一方で、AIのスキルを求める求人の割合は、メンバー・リーダー向けが23%、マネージャー向けが19%、部長・責任者・CMO向けが17%となり、立場が上がっても増えない結果となりました。さらに、部長・責任者・CMO向けの求人を出していた62社のうち、AIを前提にした業務の設計やチームへのAI活用の広げ方を役割として記載していたのは6社（10%）でした。

達成要件の記載不足や業態によるAI言及の差

求人本文の記載内容を分析したところ、「任せる範囲」は73%の求人に書かれていたのに対し、「達成してほしいこと（成果・数字・時期）」まで明記していた求人は全体の17%でした。また、社名を差し替えても仕事内容や要件が成り立ってしまう求人も全体の17%みられました。

AIのスキルを求める求人は全体の24%（116件）で、そのうち110件は自分の仕事にAIを使えることを求める内容であり、AIで仕組みを作ることまで求める求人は34件でした。顧客タイプ別では、B2Cの求人の57%は本文内に”AI”というワードが出てこず、B2B（27%）の2倍以上となっています。

求められるスキル傾向と代表コメント

米国のニュースレター「MKT1」が挙げたスキル項目との比較では、日本の求人では「チームをまとめる」（75%）が米国（29%）の2.6倍に達した一方、「品質の基準」（15%）や「π型」（7%）は米国の半分以下でした。

株式会社CMO1号の代表取締役を務める中川祥一は、役職者の求人票にAIで仕事をどう変えてほしいかが書かれないままでは、AIの活用が手元の作業の効率化にとどまる懸念があると指摘しています。

調査概要

• 調査名：日本のマーケティング職求人レポート 2026年11月版
• 調査主体：株式会社CMO1号
• 対象：日本のスタートアップとメガベンチャー210社が公開しているマーケティング職の求人483件（B2BとB2Cの両方を含む）
• 時期：2026年11月1〜2日時点で公開されていた求人
• 方法：公式の採用ページ、採用管理システム、Wantedlyの公開求人を集め、求人の本文をAIで読んで判定

本記事は株式会社CMO1号の発表をもとに作成しました。