宮崎県都城市（市長：池田宜永）は、業務システムの画面上にAIの入口を設置する「テックタッチ AI Hub」と、庁内で利用する生成AI「自治体AI zevo（ゼヴォ）」を連携させる機能を開発し、2026年10月26日より利用を開始した。

この機能は、代表取締役CEOを井無田 仲氏が務めるテックタッチ株式会社、代表取締役社長を中尾 裕也氏が務めるシフトプラス株式会社との3社で共同開発された。市職員は財務会計システムの画面上から、別画面を開くことなく「自治体AI zevo」のRAG機能に質問し、回答を受け取ることができるようになる。

導入の背景と現場の要望

テックタッチ株式会社が提供する「テックタッチ AI Hub」は、日常的に利用する業務システムの画面上にAIの入口を設置し、業務の中でAIを自然に使える状態をつくるサービスである。DAP「テックタッチ」のオプション機能として提供され、AIチャットの呼び出しや入力支援、規定チェック、業務自動化など、組織内の多様なAI活用施策を一元的に実装できる。

都城市では以前より財務会計システム上でDAP「テックタッチ」を用いて操作ガイドを運用しており、「自治体AI zevo」上で財務会計関連のRAGを利用していた。その運用過程において、職員からシステムの操作で迷った際に別画面でzevoを開かずに質問したいという要望が上がった。この声を受けた同市が両社に連携を働きかけ、3社での機能開発が実現した。

連携機能の仕組みとセキュリティ

今回の連携機能では、職員が業務システムの画面上に「テックタッチ AI Hub」によって表示されるアイコンから質問を入力する。入力された内容は「テックタッチ AI Hub」のサーバーを経由してzevoのAPIを呼び出し、都城市がzevo上で運用している財務会計システムのマニュアルを参照したRAGによる回答が画面上に表示される。

本機能はブラウザ拡張機能で動作するため、業務システム側の改修は不要である。また、AIの利用料はzevoの契約に含まれており、「テックタッチ AI Hub」側で新たにAIの契約を結ぶ必要はない。

対応環境とセキュリティ面においては、LGWAN職員端末からの利用に対応している（機能的にはインターネット接続でも利用可能）。接続用の認証情報（連携トークン）は「テックタッチ AI Hub」のサーバー側のみで保持し、職員端末には渡さない仕様となっている。さらに、「テックタッチ AI Hub」側で利用可能な接続元のIPアドレスを限定する措置が取られている。

今後の展開と関係者の見解

都城市総合政策部デジタル統括課副課長の佐藤 泰格氏は、今回の連携が現場職員の迷ったその場で聞きたいという声から生まれたと説明し、「都城AX推進宣言」に基づき、職員が迷わず使えるAI環境の整備と活用領域の拡大を進めていくとしている。

都城市は「都城AX推進宣言」のもと、本取り組みを足がかりに現場の要望を起点とした開発連携を重ね、職員が迷わず使えるAIの環境整備と活用の幅の拡大を進めていく方針を示している。

関係事業者

• シフトプラス株式会社（自治体AI zevo）

https://www.shiftplus.co.jp

• テックタッチ株式会社（テックタッチ、テックタッチ AI Hub）

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本記事は都城市、テックタッチ株式会社、シフトプラス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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