東京都新宿区に本社を置く株式会社NTT DXパートナー（代表取締役社長 阿部 隆）は、地域金融共創ラボを2026年11月11日に始動します。地域銀行や信用金庫の実務責任者が集まり、企業や自治体など多様な関係者と連携して地域全体で企業を支える仕組みづくりを後押しすることを目的としています。実務責任者が全3回にわたって課題の共有や議論、交流を重ね、コミュニティの進め方を体験しながら自地域での企業支援に生かすことを目指します。

設立の背景とコミュニティ形成の狙い

2025年12月に金融庁が策定した地域金融力強化プランにおいて、地域金融機関には資金供給にとどまらず、地域企業のDXなどを後押しする役割が期待されています。一方で、数多くの中小企業が存在する地域において、担当者が企業を1社ずつ点で支援する手法では継続的な支援に限界があり、地域全体で企業を面で支える仕組みづくりが重要視されているものの、その構築と継続的な運営は容易ではない状況があります。

2022年1月の設立以来コミュニティづくりを事業の中核に据えるNTT DXパートナーは、山梨DX推進支援コミュニティの運営や、金融機関向けDX支援プラットフォームDXSTAR for Bankを活用した千葉興業銀行のちばCoラボ構築などを手がけてきました。こうした経験から、金融機関自身がコミュニティに参加して進め方を体験することが重要であると考え、今回の取り組みを開始するに至りました。

実務責任者が対話するラウンドテーブル形式のプログラム

地域金融共創ラボでは、地域銀行や信用金庫のDX支援部署の室長・リーダーなど、企業DX支援の実務を担う関係者が全3回の対話を行います。形式は少人数で対等に意見を交わすラウンドテーブル形式を採用し、講演から学ぶインプット、自行庫の課題や向き合い方を語り合うアウトプット、参加者同士の交流という流れで進行します。

本プログラムには以下の特長と期待される効果が挙げられています。

• 業態や地域を越えた実務責任者同士の対話を通じて共通する論点を深める場とし、議論を深めるため元金融庁 地域金融企画室 初代室長の日下 智晴氏が座長を務める
• 各金融機関が企業支援の現場で培ってきた経験やノウハウを持ち寄り、実践知を相互に生かすことで企業支援の改善や新たな取り組みへの知見を得る
• 各回の討議を踏まえて次回を設計する進め方を通じてコミュニティづくりを体験し、自らの地域で企業を面で支える仕組みづくりへ活用する

運営体制と開催日程

本ラボの運営体制および日程は以下の通りです。なお、第1回の参加者募集は終了しています。

• 主催：株式会社NTT DXパートナー（事務局）、金財情報システム
• 後援：特定非営利活動法人金融IT協会（FITA）

開催日程と内容は次の通り予定されています。

1. 第1回：2026年11月11日（水）

講演「NTT DXパートナーの取り組み紹介～地域企業を『面』で支えるコミュニティ形成の歩み～」（NTT DXパートナー 代表取締役 長谷部 豊）、基調講演「地域金融力強化のその先へ」（座長 日下 智晴氏）、ディスカッションテーマ「地域企業のDX支援を進めるうえでの課題と、その向き合い方」

1. 第2回：2027年1月21日（木）

第1回の討議を踏まえて決定

1. 第3回：2027年3月4日（木）

第2回の討議を踏まえて決定

今後の展開

NTT DXパートナーは、議論を通じて得られた知見を参加者とともに次回以降の運営に反映させる方針です。また、議論から見出された共通課題とその向き合い方について、発言者が特定されない形で金融業界に向けて発信していくとしています。同社は地域金融機関との共創を通じ、金融機関が地域企業に伴走し、地域全体で価値を生み出し続ける環境づくりの支援を続ける考えです。

本記事は株式会社NTT DXパートナーの発表をもとに作成されました。金融庁「地域金融力強化プランについて」（https://www.fsa.go.jp/news/r7/20251219/20251219.html）およびDXSTAR for Bank（https://dxstar.nttdxpn.co.jp/）の情報も参照しています。