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SHARE SUMMIT 2026が11月17日開催へ 全プログラムと登壇者を公開

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、国内最大級のシェアリングエコノミーカンファレンス「SHARE SUMMIT 2026」を2026年11月17日(火)に開催します。会場となる紀尾井カンファレンスとオンラインの双方で実施されます。開催を1週間後に控え、全プログラムと登壇者が決定しました。

協会設立10周年を迎える今回は、観光庁の木村典央長官、静岡県の鈴木康友知事、防災庁の長橋和久事務次官をはじめ、政府、自治体、企業、有識者など各分野から約70名が登壇します。

官民連携や地域課題に迫る多彩なメインセッション

当日は、10年の歩みを振り返り新たな挑戦を宣言するオープニングセッションを皮切りに、多彩なプログラムが展開されます。AI時代における豊かさや、シェアが生み出すソーシャルインパクトが循環する経済圏の構築をテーマにしたキーセッションが予定されています。

各セッションでは、資源循環大国に向けた戦略、来年3月に登録開始を控える「ふるさと住民登録制度」を活用した二地域居住の議論、シェアエコにおける過去10年の規制改革と制度のあり方などが話し合われます。さらに、交通空白や買い物難民などの地域インフラ課題、持続可能な観光モデル、11月の防災庁発足を受けたシェア型防災モデル、事業成長を遂げたシェア企業の戦略、AIや人口減少時代の人材戦略などをテーマに、登壇者が議論を交わします。

あわせて、サステナブルな選択肢を広げる「グリーンフライデー2026」や、国民運動として始動する「ふるさとシェアプロジェクト2026」の発表も実施されます。

体験型スペース「GREEN ROOM」とサイドイベント

会場内には、グリーンフライデーの取り組みを体験できる「GREEN ROOM」が設置されます。株式会社エアークローゼットの洋服や株式会社クラスの家具に触れられる体験スペース、株式会社Circloopのリユースカップでコーヒーを提供するカフェスペース、参画企業・団体によるブース展示が行われます。

同スペースのステージでは、市民が担い手となる生活インフラのアイデアを考えるワークショップや、デジタル庁とともにマイナンバーカードの活用可能性を探るワークショップのほか、サウナ文化を通じたシェアと幸福を考える企画や、サステナブルなサービスを紹介するミニセッションも実施されます。

10周年を祝うトークとネットワーキングパーティー

セッション終了後には、GREEN ROOMにてこれまでの歩みを振り返る「10th Anniversary Talk」が行われます。続いてMAIN HALLでは、理事や支部長、行政、企業、地域の関係者が一堂に会する「10th Anniversary Party」が開催され、軽食やドリンクとともに交流を深める場が提供されます。

  • イベント名:SHARE SUMMIT 2026 -シェアで、未来を共創する-
  • 開催日時:2026年11月17日(火) 10:30〜20:30
  • 会場:紀尾井カンファレンス(東京都千代田区紀尾井町1-4 東京ガーデンテラス紀尾井町 4F)/オンライン(Zoom)
  • 参加条件:事前申込制
  • 公式サイト:https://sharing-economy.jp/ja/sharesummit2026
  • チケット情報:https://sharesummit2026.peatix.com
  • チケット価格:
  • 【直前割】ネットワーキング付き会場参加(交流会飲食付)¥ 8,000 (税込) : 〜前日11月16日(月)
  • 【定価】ネットワーキング付き会場参加(交流会飲食付)¥10,000(税込) : 当日 11月17日(火)

主催の一般社団法人シェアリングエコノミー協会は2016年1月に設立され、「Co-Society―豊かさがめぐる共生社会―」をビジョンに掲げて政策提言や自治体連携、事業者支援を展開しています。現在、約400社の会員企業と217自治体が参画しています。設立10周年を迎えた2026年11月には、新たなミッション「SHARE THE FUTURE ―シェアで、未来を共創する。」を掲げ、公式サイトを全面リニューアルしました。

本記事は一般社団法人シェアリングエコノミー協会の発表をもとに作成しました。

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