独立行政法人国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長は、2026年11月6日に都内で訪日中のフィリピン共和国上院議員団と会談しました。会談では、同国上院が採択したJICAへの感謝決議（上院決議第673号）に基づく感謝状が贈呈されました。日本・フィリピン国交正常化70周年の節目に当たるなか、50年以上にわたる対フィリピン協力を評価したものとなっています。

開発協力機関として初の感謝決議を全会一致で可決

今回の決議は、フィリピン上院が開発協力機関に対して採択した初めての感謝決議です。複数の上院議員による共同発議のもと、全会一致で可決されました。

JICAはフィリピンにとって最大の政府開発援助（ODA）供与機関であり、半世紀以上にわたって鉄道や道路などのインフラ整備、防災、人材育成、農業、保健、ミンダナオの平和と発展といった分野で協力を進めてきました。

鉄道インフラ整備やミンダナオ支援の成果を評価

本決議を共同発議したフアン・ミゲル・ズビリ上院議員は、大規模なインフラ事業やデジタルの接続性、雇用の創出、国土の強靭化における成果に触れ、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治区を含むミンダナオへの継続的な支援に謝意を示しました。

また、2つの主要鉄道プロジェクトについても言及がありました。9月にニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル駅の起工式が行われたマニラ首都圏地下鉄や、各地域を結ぶ南北通勤鉄道の前進により、公共交通システムの改善と通勤・通学客への恩恵が期待されています。

今後の協力の方向性を議論

会談後の意見交換では、鉄道、農業、ミンダナオ支援などの分野における今後の協力の方向性について議論が交わされました。

田中明彦理事長は、長年にわたる対話と協力によるパートナーシップの歩みを振り返り、持続可能で包摂的な成長の実現に向けてフィリピンと共に歩んでいきたい旨を表明しました。

本記事は独立行政法人国際協力機構（JICA）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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