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丸文が次世代サイバーセキュリティ事業を強化 4社の商材でソリューション提供へ

エレクトロニクス商社の丸文株式会社は、高度化するセキュリティインシデントへの対応を目的として、次世代サイバーセキュリティ事業を大幅に強化します。これに伴い、SentinelOne, Inc.、AironWorks株式会社、Utimaco GmbH、UPAS Information Security Inc.の4社による革新的セキュリティ商材を中心としたソリューション提供を本格化します。

3つの課題に対応するソリューションを展開

近年はランサムウェア攻撃やサプライチェーンの弱点を突いた攻撃に加え、AIの悪用によるサイバーリスクが組織にとって重大な脅威となっています。丸文は企業が直面している課題を以下の3点に整理し、それぞれに対応するソリューションを展開します。

1つ目の課題である「AI利用に伴う新次元のリスクと、AIを悪用した高度な攻撃への防御」に対しては、SentinelOne社のAIセキュリティプラットフォーム「Prompt Security」と、AironWorks社のAI駆動型メール防御「PhishDetectAI」を提供します。組織内で使用される15,000以上のAIアプリケーションの自動識別や機密データ流出の遮断、送信元偽装対策(SPF/DKIM/DMARC)をすり抜ける正規アカウント乗っ取り攻撃の検知・隔離などに対応します。

2つ目の「クラウド・AI利活用に伴う『データ主権』の確立」に向けては、Utimaco社の「統合HSMプラットフォーム」を提供します。耐量子暗号に対応した暗号鍵管理プラットフォームにより、暗号鍵を自社で管理するBYOK(Bring Your Own Key)やHYOK(Host Your Own Key)を実現し、先端AIモデルの保護やマルチクラウド環境下でのデータ統制を担保します。

3つ目の「経済産業省『SCS評価制度』を見据えたサプライチェーン全体の強靱化」には、UPAS社の「ネットワークアクセス制御(NAC)およびIT資産管理(ITAM)」で対応します。エージェントレス技術で端末に負荷をかけずに接続機器を自動検出・識別し、2026年度末より本格運用が予定される「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応やガバナンス強化を支援します。

今回の展開に合わせ、丸文では具体的な課題解決を支援する個別のテクニカルセミナーを順次開催します。

2026年11月12日(木)にはUtimaco社と共同で「DATA SOVEREIGNTY & KEY MANAGEMENT 2026 〜データ主権(ソブリンティ)適合と実践アプローチ〜」を開催します。また、2026年12月3日(木)にはSentinelOne社と共同で「「指揮者」と化したAlの暴走をどう防ぐか?~経営が迫られる『4つの委任』と、CIOが死守すべきデータとAlの『境界線』~」を開催する予定です。

提携にあたり、各社から以下のコメントが寄せられています。

SentinelOne Japan株式会社 執行役社長の轡田拓也氏は、「丸文株式会社様が、次世代セキュリティ事業の中核にSentinelOneの『Prompt Security』を位置づけ、取り扱いを強化されることを心より歓迎いたします」と述べています。

AironWorks株式会社 執行役員の方尚氏は、「このたび丸文株式会社様が、当社の標的型メール訓練・教育サービス『AironWorks』および、次世代型メールセキュリティサービス『PhishDetectAI』をはじめとする製品の取り扱い・展開を強化されることを、心より歓迎いたします」とコメントしています。

Utimaco Japan合同会社 営業部長の小野大介氏は、「当社は、戦略的パートナーの丸文様とともに、組織が最も生産的かつ安全な形でAIを活用できるよう支援できることを誇りに思っております」と述べています。

UPAS合同会社 会長の李坤榮氏は、「丸文様が次世代セキュリティ事業の中核製品としてUPASを位置づけられたことを大変嬉しく存じます」としています。

丸文株式会社の概要

東京都中央区日本橋大伝馬町 8-1に本社を置き、代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)を堀越裕史氏が務める丸文は、1844年に創業し、1947年に設立されたエレクトロニクス商社です。「デバイス事業」「システム事業」「アントレプレナ事業」の3事業を展開しています。

  • 会社名:丸文株式会社
  • 本社:東京都中央区日本橋大伝馬町 8-1
  • 設立:1947 年
  • 代表者:代表取締役社長 兼 最高経営責任者(CEO)堀越裕史
  • URL:https://www.marubun.co.jp/

本記事は丸文株式会社の発表をもとに作成されています。

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