株式会社LOCUS BRiDGEと自治体広報LABは、自治体広報に携わる職員や関係者が成果を共有し学び合う機会をつくるため、「自治体広報AWARD2026 〜担当者が選ぶ日本一の広報プレイヤー〜」を創設しました。地方自治体ではなく担当者個人に焦点を当て、住民に伝わる広報やまちを変える広報を実践する担当者を顕彰します。

募集期間は2026年11月9日から12月18日までで、地方自治体職員を対象に参加費無料で募集が行われます。

4部門で金・銀・銅賞を選定し日本一を決定

同アワードは、自治体広報LABと事務局を務める株式会社LOCUS BRiDGEが主催し、公益社団法人日本広報協会が後援します。

部門は「広報紙部門」「シティプロモーション部門」「写真部門」「クリエイティブ部門（SNS、映像、広報企画など、上記以外の広報に関する取組）」の4つが設けられます。各部門で金・銀・銅賞を選定し、金賞の中から「自治体広報AWARD2026」を決定します。

自治体広報AWARD2026受賞者には、ミラーレス一眼カメラ、Mac PC、映像撮影用ポケットジンバルカメラの中から副賞が1点贈呈されます。副賞は原則として所属自治体に寄付され、詳細は受賞者と主催者が協議して決定します。

応募要件と審査体制

応募要件として、登録無料のオンラインコミュニティ「自治体広報 LAB」への登録が必要です。複数部門への応募は可能ですが、同一部門内での複数応募は認められません。また、担当者個人を表彰する形式ですが、所属組織と調整の上でエントリーすることが求められます。

審査は、広報やシティプロモーション等の業務経験を持つ現役の自治体職員が担当します。審査員長は愛媛県内子町の兵頭裕次氏が務め、福島県伊達市の橘内清隆氏、埼玉県久喜市の金澤剛史氏、愛媛県東温市の小出高也氏、奈良県生駒市の村田充弘氏、鹿児島県霧島市の美坂雅俊氏、三重県紀宝町の竹鼻康氏、岐阜県飛騨市で自治体広報AWARD2025受賞者の上田昌子氏が審査員を務めます。

審査日程は、2027年1月中旬に部門審査結果（金・銀・銅賞）が通知され、1月下旬に最終選考投票が締め切られます。表彰式は2027年2月中旬に開催される予定です。

主催者コメント

審査員長の兵頭裕次氏は、アワードが自治体ではなく担当者個人に目を向けたものであるとし、取り組みの共有を通じて広報担当者が互いに学び合える場を目指す考えを示しています。

株式会社LOCUS BRiDGE代表取締役の黒瀬啓介氏は、自治体広報の本質が住民との信頼関係を築くことにあるとした上で、信頼関係構築に向けて努力を重ねる担当者にスポットライトを当て、次代の担当者へのバトンとしたいとの意向を示しています。

自治体広報LABと運営会社概要

主催の自治体広報LABは、広報やシティプロモーションに関する知識や技術、実践事例を共有する自治体職員向けのコミュニティです。2022年11月に設立され、2026年10月末日時点の登録者数は約400人、運営メンバーは8人となっています。これまでFacebookやnoteでの情報発信、YouTubeライブ配信、各地でのオフ会などを実施しています。

事務局を務める株式会社LOCUS BRiDGEの概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社LOCUS BRiDGE
• 所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
• 代表者：黒瀬啓介・林博司
• 事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
• ホームページ：https://locusbridge.jp/

本記事は株式会社LOCUS BRiDGEの発表をもとに作成しました。