メイクワン紹介の特定技能人材、製造業受入企業1社で341名に達する

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株式会社メイクワン（本社：愛知県豊田市、代表取締役：小出貴義）が紹介した特定技能人材について、製造業の受入企業1社に在籍する人数が、2026年8月末時点で341名に達しました。2025年1月の紹介開始以降、2026年1月末時点の237名から104名（約43.9％）増加しています。

同社は特定技能人材の紹介に加え、登録支援機関として同社で働く人材の就労や生活に関する支援業務も受託しています。なお、在籍人数は各月末時点でメイクワンの紹介により当該企業に在籍する特定技能人材数を示しており、累計の紹介人数ではありません。受入企業名は非公表とされています。

SNSリクルーターと連携した継続的な人材紹介

メイクワンは2025年1月より当該企業への特定技能人材の紹介を開始しました。製造現場での増産や欠員といったニーズに応じた紹介と就業調整を継続するため、求職者との接点を担う「SNSリクルーターチーム」と営業・事務管理担当者との連携強化を図っています。

SNSリクルーターチームは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を持つ外国人スタッフで構成されています。求職者とは母国語を用いて求人内容や就業条件の説明、希望や質問の聞き取りを行う一方、求人企業とは日本語で業務内容や求める人材像、就業時期の調整を実施しています。

また、社内の撮影スタジオを活用し、SNSリクルーター自身が求人情報や職場を紹介する動画などのコンテンツを制作しています。制作・発信した担当者がその後の対話まで一貫して担うことで、仕事への理解を促し、ミスマッチの防止を図っています。

不法就労リスクを背景にした受入れ見直しの相談

製造業の現場で人手確保が急がれるなか、制度に適合しない形での受入れが生じている実態もあります。同社には、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ者を実質的に現場作業に従事させる派遣や、「特定活動」の在留資格を持つ者の資格外活動上限（週28時間）を超えた就労など、不法就労にあたり得る相談が寄せられているといいます。

不法就労助長罪（入管法第73条の2）は、過失があれば処罰を免れず、両罰規定により法人にも罰金が科され得ます。2027年4月1日には改正入管法が施行され、同罪の法定刑が「3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金」から「5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金」へ引き上げられるほか、同日には育成就労制度も施行されます。

こうした状況から、受入れ方法を見直し適法な枠組みである特定技能への切替を検討する企業からの相談が、愛知県内に限らず全国で増えているとしています。メイクワンは登録支援機関として、該当性の確認から協議会加入申請、在留資格変更の申請取次、入社後の支援委託管理までを一貫して引き受けています。

メイクワンは今後、取引先企業への安定した人材供給に向けてSNSリクルーターの教育を進める方針です。さらに、求人企業と求職者をつなぐマッチングアプリ「Jobple」の開発など、デジタル技術を活用した取り組みも推進し、マッチングの精度向上と対応スピードの向上を図るとしています。

経済産業省の資料によると、国は工業製品製造業分野において、2024年度からの5年間で最大173,300人の特定技能外国人の受入れを見込んでおり、特定技能制度の全16分野で最大の規模となっています。

株式会社メイクワン 概要

• 会社名：株式会社メイクワン
• 代表者：代表取締役 小出 貴義
• 設立：1999年2月
• 所在地：愛知県豊田市逢妻町二丁目18番地5
• 事業内容：特定技能、人材紹介事業、人材派遣事業、外国人就労支援、SNSマーケティング支援
• 許可番号：登録支援機関 19登-000390／有料職業紹介事業 23-ユ-300381／労働者派遣事業 派23-301429／愛知県住宅確保要配慮者居住支援法人 愛知第19号
• URL：https://makeone-kk.com/

本記事は株式会社メイクワンの発表および経済産業省「工業製品製造業分野における特定技能制度の概要」をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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