京都フュージョニアリング株式会社（KF）は2026年10月29日、ドイツ連邦共和国のフリードリヒ・メルツ首相を東京本社・研究開発拠点に迎えました。今回の訪問はメルツ首相の来日における唯一の民間企業視察となり、同社が取り組む技術課題の紹介や設備見学が行われました。視察後には、フュージョンエネルギーの社会実装に向けた日独協力の可能性について意見交換が交わされました。

視察は東京都大田区平和島六丁目1番1号の東京流通センター 物流ビルA棟 AW1-SにあるKF本社・研究開発拠点で行われました。ドイツ側からはメルツ首相のほか、Stefan Rouenhoff, MdB Member of the Bundestag; Parliamentary State Secretary to the Federal Minister for Economic Affairs and Energyらが来訪しました。KFからは共同創業者・取締役会長の小西哲之氏、代表取締役社長の世古圭氏、Kyoto Fusioneering EuropeのヘッドでありPlant Technology GroupのGroup-CTOを務めるChris Day氏が対応しました。

当日は、KFの事業紹介とともに、フュージョンエネルギーの実現に共通して求められる技術設備が公開されました。視察対象となったのは、高出力のマイクロ波を発生させてプラズマを加熱する「ジャイロトロン」や、発電に不可欠な燃料であるトリチウムを回収・精製して再び炉に供給する「燃料サイクルシステム」の構成機器です。

同社共同創業者・取締役会長の小西哲之氏は、プラズマ加熱や燃料回収、熱電変換システムが炉の方式を問わず共通の課題であるとし、「日独の技術者がこの共通課題に共に取り組むことで、フュージョンエネルギーの実現を大きく前に進められると考えています」とコメントしています。

KFはドイツ・カールスルーエに欧州拠点Kyoto Fusioneering Europe GmbH（KFEU）を置き、2024年1月にはカールスルーエ工科大学（KIT）と協力協定を締結するなど現地での活動を進めています。ドイツ連邦政府の研究助成プログラム「Fusion 2040」のもとでのコンソーシアム参画に加え、首相の訪日にあわせ現地の企業とそれぞれ協力に関する覚書（MoU）を締結しました。

覚書の締結内容は以下の通りです。

• Proxima Fusionとの覚書:

欧州のステラレータ型フュージョン企業であるProxima Fusionと、プラズマ加熱用の次世代ジャイロトロンおよび燃料サイクル技術に関する共同の取り組みを継続・拡大します。ドイツ連邦研究・技術・宇宙省（BMFTR）の「Fusion Hubs」構想を含め、商用化・産業化に向け技術と知見を提供します。 URL: https://kyotofusioneering.com/news/2026/10/28/4965

• Focused Energyとの覚書:

レーザー駆動型慣性フュージョンを開発するFocused Energyと、燃料・ターゲット技術、トリチウム燃料サイクル、極限環境向け材料、計測などの分野での技術協力や日独での共同市場開拓を検討します。 URL: https://kyotofusioneering.com/news/2026/10/29/4975

代表取締役社長の世古圭氏は、Siemens Energy・三井物産、Proxima Fusion、Focused Energyとの3件の覚書に触れ、今後も欧州拠点を通じてドイツとの連携を深め、フュージョンエネルギーの産業化を加速していく考えを示しています。

本記事は京都フュージョニアリング株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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