京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は、グループの温室効果ガス排出削減目標について、国際的な環境イニシアチブSBTiより2026年7月に「SBT認定」を取得した。あわせて、自社での省エネ・創エネの推進や非化石証書等の環境価値を活用し、2025年度の国内外グループ会社全体の事業活動に伴う電力使用量において「実質再エネ100％（Scope2排出量実質ゼロ）」を達成した。

科学的根拠に基づくSBT認定を取得

SBT（Science Based Targets）は、パリ協定が求める「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑える」水準に整合する、科学的根拠に基づいた企業の温室効果ガス排出削減目標である。京都市伏見区に本社を置き、代表取締役社長を河之口 達也が務めるKCCSは削減目標を設定し、SBTiより正式に認定を受けた。

2030年度と2038年度に向けた削減目標

SBT認定されたKCCSグループの削減目標は以下の通りとなっている。

• 短期目標（2030年度）：Scope1+Scope2のネットゼロを達成し、Scope3対象カテゴリーの総排出量（絶対量）を2024年度比で25%削減する。対象はCat1.（購入した製品・サービス）およびCat11.（販売した製品の使用）。
• 長期目標（2038年度）：Scope3を含むサプライチェーン全体のネットゼロを達成する。

なお、ネットゼロは温室効果ガスの排出量を90%以上削減した上で残余分を炭素除去等で相殺し、実質ゼロにすることを指す。

国内外グループ全体での電力実質再エネ100%達成

KCCSグループは、自社拠点やデータセンターをはじめとする国内外の各拠点において、自家消費型太陽光パネル等の既存設備の活用やエネルギー効率の改善による省エネ・創エネに取り組んできた。これに加え、事業活動全体の電力使用量に対してトラッキング付FIT非化石証書（再エネ指定）等の環境価値を充当することで、2025年度における国内外グループ会社全体の電力実質再エネ100%を達成した。

証書の調達では、自社が建設した太陽光発電所を指定して環境価値を活用したほか、自社発電所のある地域を指定して購入するなど、事業を展開する地域社会にも配慮した調達を行っている。

同社は今後も京セラグループの環境マネジメント指針に基づき、自社の事業活動における環境負荷低減に努めるとともに、ICTやエネルギー技術を活用したソリューションの提供を通じて持続可能な社会の実現と脱炭素化に貢献していくとしている。

▼KCCS「サステナビリティ」に関する取り組み https://www.kccs.co.jp/sustainability/

本記事は京セラコミュニケーションシステム株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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