認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、10月1日の「終活を考える日」にあわせて、自身の財産による「遺贈寄付」や、使わなくなった品物による「モノ寄付」を通したこども食堂への支援を提案しています。終活において身辺整理だけでなく財産の行き先を考える機会としてもらうことを目指し、異なる2つの支援方法を紹介しています。あわせて、提携企業による査定額アップキャンペーンや訪問サポートの案内も行っています。

遺贈寄付の認知は65％も実際の選択肢としては少数

むすびえが2023年に全国40～70代男女3,000人を対象に実施した「遺贈寄付に関する実態調査」によると、遺贈寄付の認知度は65.0％に達していました。しかし、「詳しく知っている」と回答した人は3.5％にとどまり、「遺贈意向がある」と回答した人も10.4%にとどまりました。また、54.6%が「資産家・富裕層などお金持ちが行うこと」と回答しており、身近な選択肢として受け取られていない実態が浮き彫りになっています。

その一方で、遺贈寄付にどのような意義や価値を感じるかを尋ねた設問では、遺贈寄付の意向がある人の79.4％が「社会の役に立てる」と回答しました。さらに、「地域のこどもの役に立てる」「地域や人に恩返しができる」と回答した人もそれぞれ7割を超えており、むすびえではこうした思いを受け止め、託された財産をこども食堂を支える活動につなげています。

不用品を活用するモノ寄付と寄付額アップキャンペーン

むすびえでは、終活や自宅・実家の片づけで出た本、はがき・切手、カメラ、ブランド品、おもちゃなどを査定・買取し、その金額をこども食堂の支援に充てる「モノ寄付」も展開しています。

査定協力企業の「お宝エイド」では、受付センター移転を記念して2026年10月1日(木)～2027年1月31日(日)に寄付金額がアップするキャンペーンを実施します。期間中は査定額が1万円の場合、通常1万1,000円の寄付となるところが1万2,000円の寄付となります。対象物品は、はがき・切手、ブランド品、金券・商品券、カメラ、楽器、美術品、おもちゃ等で、一部に対象外となる品物があります（地金・貴金属類は従来どおり10％寄付金上乗せ）。

また、本・CD・DVD・ゲームなどが大量にあり自身での梱包や発送が難しい場合には、査定協力企業「チャリボン」のスタッフが自宅や倉庫などを訪れて梱包・発送作業をサポートする訪問サポートサービスも用意されています。

こども食堂は、子どもが一人でも安心して行ける無料または低額の食堂で、ボランティア等によって自発的に運営されている「みんなの居場所」です。2025年度確定値で全国に1万2,602カ所あることが明らかになっています。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、理事長を三島理恵が務め、2018年12月に設立（2021年5月認定NPO法人取得）されました。地域ネットワーク団体の支援や企業・団体との連携、調査・研究と啓発を行っており、2025年度はのべ1,999団体に約3.1億円の助成を行ったほか、企業等からの物資等支援をのべ21,156団体へ仲介（売価計算で約8.4億円）しました。

• 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ HP：https://musubie.org/
• むすびえの遺贈寄付について：https://musubie.org/support/legacy
• 訪問サポートについて：https://musubie.org/news/collect/33954

本記事は認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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