日本M&Aセンター支援の2案件がM&Aアワード2026にノミネート
株式会社日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である株式会社日本M&Aセンターが支援したM&A案件2件が、一般社団法人M&A支援機関協会主催の「M&Aアワード2026」にノミネートされた。案件担当者2名は、2026年12月10日に開催される同アワードの決勝大会でプレゼンテーションを行う予定となっている。ノミネートされた事例はいずれも、中長期的な経営課題の解決や地域社会での役割継続などを実現したものとしている。
鉄骨加工業の次世代経営体制構築を目指した成長戦略型M&A
ノミネートされた1件目は、山口県長門市を拠点に鉄骨加工業を展開する株式会社ヤマネホールディングスが、東京都のインテグラル株式会社へ株式譲渡を行った事例である。発表者は日本M&Aセンター 会計事務所提携部 中四国エリアの陽 修明が務める。
本案件は、少子高齢化に伴う人材不足や管理職層の育成、DX対応の遅れ、経営者個人への依存といった経営課題の解決に向け、次世代経営体制の構築と成長を目的に実施された。支援においては、譲渡価額だけでなく企業理念への理解やガバナンス強化を通じた体制構築支援を重視し、ハンズオン型の経営支援に強みを持つインテグラルとのM&Aが実現した。
地域インフラ維持と事業承継を実現した石油製品販売の全株式譲渡
2件目は、北海道函館市を拠点に石油製品の販売・配送や海上給油事業を展開する道南石油株式会社が、神奈川県の三和エナジー株式会社へ全株式譲渡を行った事例である。発表者は日本M&Aセンター 東日本事業法人5部長の岡部 明が担当する。
3代目経営者の高齢化と後継者不在を背景に、地域の燃料供給インフラ維持や雇用継続を図りつつ事業成長を目指して実施された。譲受候補先として66社を検討した結果、道南石油の海上輸送機能や北海道における事業基盤と、三和エナジーの燃料配送・物流ネットワークとの親和性が評価され、成約に至ったとしている。

創業35周年を迎えた日本M&Aセンターグループの概要
日本M&Aセンターグループは2026年4月に創業35周年を迎え、これを「第二創業」の機会と位置付けて飛躍を目指すとしている。同グループの概要は以下の通り。
- 会社名:株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)
- 本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
- 代表取締役社長:三宅 卓
- 設立:1991年4月
- 事業内容:グループ会社の経営管理等
- 連結子会社:株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)
- 支援実績・拠点:創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績、国内7拠点、14のサテライトオフィス、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人)
- ギネス世界記録™認定:正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」(対象年2025年、取扱件数1,150件)

本記事は株式会社日本M&Aセンターの発表をもとに作成。
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