Carbon EX株式会社は、AI・データセンターを巡る脱炭素の最新動向をまとめたホワイトペーパー「AI・データセンターの脱炭素戦略 ― 電力・Scope3・規制・残余排出・CDRの最新動向 ―」を無料公開しました。本資料では、主要IT企業の取り組みや国内外の制度動向を比較しています。需要効率化、電力の低炭素化、Scope3削減から、十分な排出削減後にも残る残余排出とCDR（Carbon Dioxide Removal：二酸化炭素除去）への対応まで、企業が検討すべき脱炭素施策の全体像が整理されています。

AIとデータセンターの拡大に伴う脱炭素の課題

生成AIの普及に伴いデータセンターの電力需要が拡大するなか、脱炭素に向けては電力の低炭素化に加え、データセンター建設や半導体、サーバーなどに伴うScope3への対応が重要となっています。また、国内外ではエネルギー効率、再生可能エネルギー、系統接続、水利用、廃熱利用などを巡る制度や政策の整備が進んでいます。

データセンター事業者やAI関連企業には、再生可能エネルギーの調達や省エネルギー化に加え、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減や残余排出への対応を含む脱炭素戦略が求められています。資料では、電力需要の抑制、電力の低炭素化、Scope3削減、残余排出への対応を一体で捉え、主要企業の取り組みや制度動向とともに解説しています。

IT企業の排出量動向とScope3・CDRへの対応

再エネ調達が進む一方で、AI・データセンターの拡大に伴いCO2排出量は増加傾向にあります。Microsoftの総排出量はFY2025に前年比25%増、Googleの目標対象排出量は2025年に前年比18%増加しており、再エネ調達に加えて24/7 CFEや電力需要そのものを抑える取り組みが重要になっています。

また、主要IT企業ではScope3が排出量の約76～99%を占めています。Microsoftでは資本財由来のCO2排出量が前年比43.8%増加しており、建設資材や機器調達を含むサプライチェーン全体での排出削減が求められています。

十分な排出削減後にも残る残余排出への対応としてCDRが注目されており、恒久型CDRでは2026年4月時点でMicrosoftが契約量の78.5%を占めています。将来の残余排出量を見据え、必要量や技術、品質、価格、供給リスクを踏まえた中長期の調達設計が重要とされています。

Carbon EXでは、ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書などの取引を取り扱っており、24時間/365日アクセスが可能です。KYCなどの審査プロセスを実施するほか、クレジットの評価機関・企業と連携して品質を担保しています。また、クレジット創出事業者への支援や購入コンサルティング、GX・カーボンプライシング専門の情報集約機能も提供しています。

売買したカーボンクレジットは、サステナビリティAIプラットフォーム「ASUENE」と連携させることで、適切なカーボンクレジットによるオフセットの提案やコンサルティングサービスの提供が可能です。

Carbon EX株式会社の概要

• 会社名：Carbon EX株式会社
• 代表者：西和田 浩平、竹田 峻輔
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 6階
• 資本金：4億円（資本準備金を含む）
• 株主構成：アスエネ株式会社 51%、SBIホールディングス株式会社 49%
• URL：https://carbonex.co.jp

本記事はCarbon EX株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。