Will Smartと北都銀行がDXによる地域課題解決で協業基本合意書を締結
株式会社Will Smartと株式会社北都銀行は、2026年9月29日付で「DXの活用による地域課題解決に向けた協業に関する基本合意書」を締結しました。交通空白や空き家問題などの地域課題解消と地域活性化に向け、両者が持つ技術やネットワークを活かした協働の可能性を検討します。
協業の背景と狙い
地方部では少子高齢化と人口減少が進行し、定時定路線型の輸送モデルの維持が難しくなる一方、中小規模事業者のIT投資の遅れや交通空白地域の拡大が課題となっています。総務省が公表した2025年国勢調査の速報値によると、秋田県の人口は2020年の前回調査から8.1%減少し、減少率は6回連続で全国最大となりました。
こうした状況のもと、地域交通の維持や空き家問題への対応が喫緊の課題となっています。2026年3月公表の中期経営計画で地方部でのモビリティ社会の実現を掲げるWill Smartと、秋田県内の自治体や事業者とネットワークを持つ北都銀行が連携し、実効性のある解決策の提供を目指します。
協業の取り組み内容と各社の役割
本協業では、交通空白や空き家問題の解消に向けた共同でのサービス検討や、Will Smartが提供する交通計画・分析・DXツールの紹介と営業支援、国土交通省等の補助事業を活用した事業提案、データ活用による地域観光振興などを進める方針です。
役割分担として、北都銀行は地方自治体や交通事業者等への政策提言や計画作成、分析評価、Will Smartのデジタルサービスの営業支援、サービス開発に向けた調査などを担います。Will Smartは、コミュニティバス運行支援キットやデータ分析基盤などのプラットフォーム提供、データ収集・活用事業に関する技術支援、北都銀行のコンサルティング業務に対する営業支援などを担当します。
今後の展開と両社代表のコメント
両者はまず地域交通を皮切りに具体的な成果の創出を目指し、秋田県内の自治体や交通事業者への提案や課題の可視化を進め、今後は空き家対策などへもテーマを広げる計画です。
北都銀行の代表取締役頭取である佐藤敬は、移動を諦めることのない地域づくりに力を尽くす考えを示しています。また、Will Smartの代表取締役社長である石井康弘は、地域金融機関との連携を通じて住む人も訪れる人も快適に暮らせるまちづくりに貢献したいとしています。
会社概要
株式会社Will Smart
- 代表者：代表取締役社長 石井康弘
- 設立：2012年12月12日
- 資本金：865百万円（2026年6月1日現在）
- 事業内容：モビリティ業界を中心とした事業課題解決に対してDX 技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウェアの受託開発と運用支援
- URL：https://willsmart.co.jp/
株式会社北都銀行
- 代表者：代表取締役頭取 佐藤 敬
- 設立：1895年5月3日
- 資本金：125億円
- 事業内容：銀行業
- URL：https://www.hokutobank.co.jp/
本記事は株式会社Will Smartの発表をもとに作成しています。
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