EC-Consulting Japan株式会社は、2026年9月から始まったYahoo!ショッピングの出店費用有料化に伴い、月商別に増加する費用の試算結果を公表しました。有料化開始から2か月が経過し、費用の増加幅や店舗運営継続についての相談が増加していることを受けての対応です。試算によると、月商規模によって新たな負担が粗利に与える影響の割合が大きく異なっています。

2026年9月に改定された主な手数料体系

同社が2026年10月時点の公開情報をもとに整理した内容によると、手数料体系は2026年9月から大きく変更されました。

2026年8月までは無料だった月額システム利用料が10,000円（税抜）となり、これまで設定のなかった売上ロイヤリティとして売上の2.5%が導入されました。一方で、従来は売上の1.5%だったキャンペーン原資の負担はなくなっています。

月商別の費用増加額と粗利への影響

同社による試算では、売上規模ごとに月間で増加する費用と割合が算出されています。

• 月商10万円：増える費用（月）11,000円、売上に対する割合11.0%、粗利30%の場合の粗利に対する割合は約37%
• 月商30万円：増える費用（月）13,000円、売上に対する割合4.3%、粗利30%の場合の粗利に対する割合は約14%
• 月商50万円：増える費用（月）15,000円、売上に対する割合3.0%、粗利30%の場合の粗利に対する割合は10%
• 月商100万円：増える費用（月）20,000円、売上に対する割合2.0%、粗利30%の場合の粗利に対する割合は約7%
• 月商300万円：増える費用（月）40,000円、売上に対する割合1.3%、粗利30%の場合の粗利に対する割合は約4%
• 月商500万円：増える費用（月）60,000円、売上に対する割合1.2%、粗利30%の場合の粗利に対する割合は4%
• 月商1,000万円：増える費用（月）110,000円、売上に対する割合1.1%、粗利30%の場合の粗利に対する割合は約4%

試算によると、月商100万円のストアでは月2万円、月商500万円では月6万円の増加となる一方、月商10万円のストアで粗利率30%の場合は粗利の約37%が新たな負担となります。

店舗運営の継続判断と今後の対策

同社は、出店の継続か撤退かを判断する基準として3点を挙げています。粗利の金額で増える費用を払えるかという点に加え、事業として続けられる最低ラインの目安とする「月商100万円を目指せる商品が1つでもあるか」、さらに「他のモールと比べて、固定費と売上の見込みはどうか」を検討することを提案しています。

また、運営を続ける場合の対策として、以下の取り組みを挙げています。

• 売れていない商品を整理し、売上上位30商品に集中する（社長1人なら管理できるのは30〜50商品が目安）
• 商品名・1枚目の画像を、検索される言葉にそろえる
• PRオプションを全商品一律にかけていたら見直す
• 手数料分をそのまま価格に乗せない
• 配送の条件を整える、または社長が止まっても回る体制にする

代表取締役社長の松下直人氏は、「出店審査は2026年7月からさらに厳しくなっています。一度やめると、同じ条件で戻ってこられる保証はありません。数字で冷静に判断してほしいです。」とコメントしています。

EC-Consulting Japan株式会社の概要

• 会社名：EC-Consulting Japan株式会社
• 所在地：大阪府箕面市半町3-16-39 アルテハイム箕面106号室（東京オフィス：東京都港区南麻布4-5-48 フォーサイト南麻布4階）
• 代表者：代表取締役社長 松下直人
• 設立：2019年8月14日
• 資本金：3,000万円
• 事業内容：Yahoo!ショッピングの出店審査サポート、コンサルティング、運営代行、ECサイト制作、LINEマーケティング支援
• URL：https://ec-consultingjapan.co.jp/

本記事はEC-Consulting Japan株式会社の発表をもとに作成されています。手数料の最新条件は公式の案内をご確認ください。

Dellows News編集部

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