株式会社FLIEが運営する「フリエ住まい総研」は、住宅ローンを利用して住宅購入を検討している国内在住の20歳以上を対象に実施した「住宅ローン金利上昇と住宅購入意識に関する意識調査」の結果を発表した。金利上昇に関するニュースを受けて購入意欲が「下がった」と回答した割合は59.5%に達し、2023年3月の調査（51.3%）から約8.2ポイント増加した。購入時期の延期や一時見送りが計37.1%に達するなど、買い控えや計画見直しの動きが浮き彫りとなっている。

金利上昇で購入意欲「下がった」が約6割に増加

住宅購入時期については、「具体的な時期は決めていない」が39.5%で最多となり、「1年超～3年以内」（29.5％）、「3年超～5年以内」（15.7%）、「5年超え」（8.6%）、「1年以内」（6.7%）と続いた。全体の約4割が時期を明確に定めず、様子見の姿勢をとっている状況がうかがえる。

最近の金利上昇に関するニュースによる購入意欲の変化では、「下がった」が59.5%を占め、「変わらない」（34.3%）、「上がった」（6.2%）を大きく上回った。2023年3月調査時の51.3%から低下傾向がさらに加速している。

また、住宅ローンの金利タイプ選びについては、「まだ決めていない・分からない」が33.4%で最も多く、次いで「変動金利型」（30.0%）、「全期間固定金利型」（23.3%）、「固定金利期間選択型」（13.3%）となった。

購入時期の延期・見送りが約4割　予算見直しの動きも相次ぐ

金利上昇を受けた購入希望時期の変化では、「住宅購入を一旦見送った」（15.7%）、「当初の予定より少し延期した」（13.8%）、「当初の予定より大幅に延期した」（7.6%）を合わせると37.1%に達した。「具体的な購入時期を決めていない」は32％、「当初の予定から変わらない」は23.3%、「当初の予定より早めた」は7.6%だった。

計画の見直し内容（複数回答）については、「住宅ローンの借入額を減らす」（43.3%）、「住宅の購入予算を下げる」（42.9%）、「頭金・自己資金を増やす」（40.5%）が上位となった。さらに「より価格の安いエリアも検討する」（36.2%）や「新築だけでなく中古住宅も検討する」（32.9%）といった選択肢を検討する動きも見られる。

毎月返済額の増額ラインは「月2万円未満」が過半数

住宅ローンの毎月の返済額が当初想定より増えた場合に計画を見直す基準としては、「月1万円以上～2万円未満」が32.9%で最多となった。「月5,000円未満の増額でも見直す」（8.6%）、「月5,000円以上～1万円未満」（12.9%）を合わせると、「月2万円未満」の増額で見直す層が54.4%と過半数を占めた。

借入における不安要素（複数回答）では、「将来的な住宅ローンの支払い」（66.7%）と「将来的な金利の上昇」（66.7％）が同率で最も高く、次いで「適切な返済プランの立案」（21.9%）、「住宅ローンの審査」（21.4%）が挙げられている。

金利・価格・物価の三重苦が買い控え要因に

住宅購入をためらう・慎重になる要因（複数回答）としては、「住宅ローン金利の上昇」（70.5%）が最多で、「住宅価格の上昇」（59.0％）、「物価・生活費の上昇」（55.7%）が続いた。「将来の収入・雇用への不安」（37.6%）や「住宅ローンを長期間返済することへの不安」（28.1%）なども挙がり、複合的な負担感が影響している。

今後、購入を前向きに進められる条件（複数回答）では、「住宅ローン金利が下がる・安定すること」（61.0％）や「住宅価格が下がること」（54.8%）に加え、「収入が増える・今後の収入に安心感を持てること」（45.7%）、「毎月の住宅ローン返済額が無理のない範囲に収まること」（33.8%）などが上位となった。

調査概要および発表元情報

本調査は、中古住宅の売買プラットフォーム「FLIE（フリエ）」などを展開する株式会社FLIE（代表取締役社長：井上 正賀、本社：東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル3F）が運営する「フリエ住まい総研」が実施した。

• 調査方法：インターネット自社調査
• 調査対象：住宅ローンを利用して住宅購入を検討している国内在住の20歳以上の方 210名
• 調査時期：2026年9月
• フリエ住まい総研URL：https://flie.jp/magazine/category/features/research/
• 株式会社FLIE URL：https://flie.jp/

本記事は株式会社FLIEの発表をもとに作成。