2026年8月度の札幌市オフィス空室率は3.44%に上昇 三幸エステート発表
三幸エステート株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:福島正二郎)は、2026年8月度の札幌市オフィス賃貸状況などをまとめた「オフィスマーケット2026年9月号札幌」を公表しました。札幌市の大規模ビルにおける空室率は前月比プラス0.09ポイントの3.44%となり、4ヵ月ぶりで小幅な上昇となりました。募集賃料は前月比マイナス73円/坪の13,194円/坪とわずかに下落したものの、13,000円/坪台前半での横ばい傾向が続いています。
札幌市大規模ビルの空室率は4ヵ月ぶりに小幅上昇

2026年8月度の札幌市大規模ビルにおける空室率は、前月比プラス0.09ポイントの3.44%となり、4ヵ月ぶりで小幅に上昇しました。部分解約や縮小移転により現空床が生じている状況です。規模別では「大型」が前月比プラス0.5ポイントの大幅な上昇を記録しました。また、潜在空室率は前月比プラス0.06ポイントの5.67%となっています。
一方で、比較的まとまった面積帯においても物件情報の問い合わせや物件見学が増加しており、オフィス需要そのものは活発化している状況が見られます。
募集賃料は13,194円/坪で横ばい傾向が継続
大規模ビルの募集賃料は、前月比マイナス73円/坪の13,194円/坪となりました。前月からの下落幅はわずかな動きに止まっており、賃料水準としては13,000円/坪台前半での横ばい傾向が見られます。
公表データでは、札幌市の全規模ビルを対象とした主要エリア(札幌市南口エリア・北口エリア・大通エリア)の空室率や、東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国6大都市における大規模ビルのマーケットデータなども網羅されています。

特区認定を背景に関連需要の増加に期待
大通エリアでは、資産運用会社や金融スタートアップ向けのオフィス「FinGATE SAPPORO(フィンゲート札幌)」がオープンしました。北海道と札幌市は金融・資産運用特区に認定されており、関連企業の集積や交流の活発化が図られています。
札幌支店長の滝口恵貴氏は、札幌市側も力を入れていきたいとしている点に触れ、今後、金融やグリーントランスフォーメーション(GX)関連のオフィス需要が増加することへの期待を示しています。


三幸エステート株式会社について


三幸エステート株式会社(1977年5月17日設立)は、企業のオフィス戦略を総合的にサポートしています。賃貸オフィスビルの選定サポートと仲介から、ワークプレイスの検証・提案、プロジェクト遂行に必要なマネジメント機能の提供まで、オフィスに関するニーズに対応しています。


- 調査時点:2026年8月末現在および各年12月31日時点
- 公表データURL:https://www.sanko-e.co.jp/data/
- 三幸エステートHP:https://www.sanko-e.co.jp/
本記事は三幸エステート株式会社の発表をもとに作成されています。
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