株式会社ナビタイムジャパンなど5社は2026年9月3日、運送事業者およびトラックドライバーを対象に実施した「ドライバー不足の実態と『採用・育成・現場効率化』に関する課題調査」のレポートを公開した。調査結果によると、運送事業者の91.2%がドライバー不足を感じており、配送案件の断りなどの機会損失や既存ドライバーへの負担集中が生じていることが明らかになった。

運送事業者の9割超が人手不足を実感、案件の機会損失も発生

調査においてドライバー不足を感じていると回答した事業者は91.2%に達した。その影響として「配送案件の断り・機会損失」を挙げた事業者が58.2%で最多となり、次いで管理者や既存ドライバーの業務負担増加が続いた。人手不足が事業機会の喪失だけでなく、現場の労働環境にも影響を与えている実態が浮き彫りとなっている。

採用は未経験者を優先、外国人ドライバー受け入れは様子見傾向

今後の採用意向については、未経験ドライバーの採用を「増やす予定」とした事業者が47.7%と半数近くを占めた。一方で、外国人ドライバーの受け入れに関する拡大意向（積極的・段階的）は28.8%にとどまり、「予定なし」（44.6%）や「興味はあるが行っていない」（25.4%）が多数を占めた。人材確保に向けて未経験層の受け入れを優先しつつ、外国人ドライバーの採用については慎重に見極める傾向がみられる。

新人教育の課題は管理側と現場で差異、ノウハウ共有に悩み

ドライバー教育の全体的な課題としては「配送品質のバラつき」（53.8%）が最多となった。現場教育の実務で苦労している点では「配送先の個別ルールの指導」（50.4%）や「接客マナー」（43.8%）が上位に挙がっている。

新人ドライバー教育の実務課題を比較したところ、運送事業者側は「配送先の個別ルール」（50.4%）の指導に苦慮しているのに対し、現場ドライバー側は「駐車・休憩場所」（43.5%）や「効率的なルート」（36.6%）の習得に課題を感じている結果となった。双方ともに現場の経験則や暗黙知の共有に難しさを抱えている状況が示されている。

業務効率化は安全運転管理が上位、配車システム導入に期待

業務効率化に関して優先したい作業は、「安全運転管理の効率化」（40.0%）や「配車計画の作成」（33.5%）が上位となった。また、導入したいITツールとしては「配車システム」（35.8%）が最多となり、安全確保を徹底しながら配車作業の負担を軽減し、効率的に配送を行う仕組みづくりへの期待が寄せられている。

調査の概要

• 調査対象：運送事業者、トラックドライバー
• 調査方法：運送事業者はインターネット調査、ドライバーはトラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ by NAVITIME」内でのアンケート調査
• 調査期間：対象者により異なり、運送事業者は2026年7月7日〜7月27日、ドライバーは2026年7月14日〜7月21日
• 有効回答数：運送事業者260回答、ドライバー1,116回答（計1,376名）
• 調査主体：主催は株式会社ナビタイムジャパン、共催はハコベル株式会社、株式会社オーサムエージェント、G.A.グループ株式会社、株式会社カミナシ（運営：株式会社シーラベル）

本記事は株式会社ナビタイムジャパンの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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