リコーとリモデルパートナーズが販売連携 THETAとGeo-Snapで現場DX推進へ

株式会社リコーと株式会社リモデルパートナーズは販売連携を行い、360度カメラ「RICOH THETA X」「RICOH360 THETA A1」と位置・方位自動マッピングアプリ「Geo-Snap」を組み合わせたソリューションの提供を開始します。建設・土木・インフラ分野や自治体などの顧客に向け、それぞれ自社商品を販売しながらニーズに応じた共同提案を展開します。現場で撮影した画像の整理から情報共有、報告書作成までの一連の業務を効率化し、現場DXの推進を目指します。

360度カメラとマッピングアプリの連携で現場業務を効率化

建設、土木、インフラ管理などの屋外現場では、人手不足への対応や災害時の迅速な状況把握が求められる一方、撮影した写真の整理や撮影位置の確認、報告資料作成にかかる負担が課題となっています。特に河川や道路、山間部では似た風景が多く、撮影場所や方角の特定に時間が割かれていました。

今回の連携では、GPSと電子コンパスを内蔵し、単体で位置・方位情報を記録できる「RICOH THETA X」および「RICOH360 THETA A1」と、それらの情報をもとに撮影画像を地図上へ自動配置する「Geo-Snap」を組み合わせます。撮影データが保存されたフォルダを指定するだけで、撮影地点や進行方向を反映したウォークスルー型VRツアーが自動生成され、現場記録の管理や共有に関わる作業負担が軽減されます。

実証実験で確認された作業削減効果と主な活用シーン

公益財団法人滋賀県建設技術センターが実施した実証では、従来1枚あたり15～30分かかっていた地図情報との紐付け作業を自動化できる効果が確認されました。また、渓流調査における402枚の360度画像について、撮影位置や方位、高度、撮影時間を自動整理して現場状況を地図上で把握できたほか、用地測量や境界確認業務においても撮影地点や境界位置の整理効率化が実証されています。

想定される主な活用用途は以下の通りです。

建設コンサルタントにおける河川、道路、橋梁、港湾などの現況調査・インフラ点検
自治体における公共施設管理、現地調査、発災後の状況共有
用地測量・境界確認における撮影位置や現地状況の整理・共有
災害発生時における被災現場の状況記録および遠隔地との情報共有

両社代表者のコメント

株式会社リコー経営企画本部 Smart Vision事業センター所長の稲葉章朗氏は、日々の業務負担に寄り添い現場で働く人々が本来の仕事に力を発揮できる環境づくりを目指すとし、「今回の連携では、両社の技術と現場の知見を生かし、撮影から整理・共有・報告までを一貫して支援します」とコメントしています。

株式会社リモデルパートナーズ代表取締役の有田茂氏は、「インフラ点検や現地調査における人手不足と内業負担の解消を目指して『Geo-Snap』を開発してまいりました」と述べ、カメラ単体で高精度な位置・方位を記録できる両機材との親和性の高さを挙げながら、全国への展開を通じて現場のDX推進に貢献する姿勢を示しました。